戦争を終わらせないのは「白黒をつけたい」世論と専門家だ――昭和日本とウクライナに共通する「失敗の本質」

ウクライナ戦争をめぐり日本のメディアに登場した専門家たちは、なぜ現実的な和平への道を語れなかったのか。歴史家の與那覇潤氏は、曖昧な決着を忌避する民意に流され、有利な講和の機会を逸した点で、太平洋戦争との共通性を指摘する。新刊『なぜ「まちがえた」と言えないのか』から、昭和の敗戦の教訓を論じなおす一節を抜粋して紹介する。 ■「曖昧さ」を受け入れずに戦争は終わらない 　ウクライナ戦争の専門家たちは、どこで躓いたのか。そもそも戦争とはなにかという観点から、歴史の視点で答えを出しておこう。

　戦争はひとたび始まると、社会に曖昧さを許容しなくなる。二者択一で「おまえはどちらの味方か？」への回答を迫り、正しい(とされる)側が勝つまで「いっさい妥協するな。あらゆる戦力を極限まで投入しろ」と煽る立場が国策になってゆく。ウイルスとの擬似的な戦争であるコロナでも、遠く隔たった地のウクライナ戦争でも、そうだった。 　いや、かつて体験した「ぼくたちの戦争」に照らすなら、むしろこう言わなければならない。曖昧さを許さない社会こそが、戦争を始めるのだと。

　1905年に終わった日露戦争以降、日本はいわゆる満蒙を自国の勢力圏だと見なしたが、同地に有する特殊権益がどの程度「他の列強にも認められているのか」は曖昧で、国内トップの政治家や官僚にも共通する見解はなかった。それに白黒をつけ「はっきりさせよう」とする形で、31年の満洲事変に至る軍事的な解決の諸提案は発展していった(注1)。 　そうして口火を切られた戦争は、どのように終わったか。巷間言われるのと違って、実は日本は「無条件降伏していない」とする議論もある。1978年に、文藝評論家の江藤淳が提起したものだ。ポツダム宣言を受諾した際、無条件で降伏したのは日本の軍のみであり、それを国家がまるごと無条件で降伏したかのように(GHQやアメリカが)曲解して、憲法まで作り変えたのは不当だとほのめかすことが、その目的だった(注2)。

　実際にはどうだったのか。「日本側の多くは有条件降伏、米国側の多くは無条件降伏と考えていたことは事実であって、「無条件降伏」の「条件」の解釈に幅を持たせることで「終戦」が実現した」とするのが(注3)、歴史家の見解である。 　要するに、昭和の戦争は「曖昧さをなくそう」とする発想とともに始まり、しかしぼろぼろになった果てに「曖昧さを受け入れる」ことで終わったのだ。対立する相手には違ったふうに見えているのだろうが、それはそれで諦めるという境地がない限り、平和は訪れないし、維持されない。

■太平洋戦争でも逃した「和平の好機」 　もちろん戦局が自国に有利なあいだは、自らの解釈のみに沿った講和ができるのでは？　とする期待も生まれる。だがそんな情勢になるときには、妥協や引き返しを認めない巨大な世論の渦がすでに作られ、より「完全な勝利」に向けて進もうとする。したがって現実的な交渉はできず、そうした試みはうまくいかない。 　1942年2月に日本軍がシンガポールを陥落させた際、対米英開戦に批判的だった元外交官の吉田茂(敗戦後に首相)は、いましか有利な講和のチャンスはないとして、近衛文麿に渡欧を勧めた(注4)。だが国民はむしろ、それまでは戦争に懐疑的だった人も含めて、これで日本の勝ちが決まったとして、もっと多くを求めた(注5)。東條英機政権による弾圧もあり、吉田・近衛の和平工作は未発に終わって、そこから地獄が始まった。

　ウクライナ戦争もまるで同じだ。ロシア軍の初動の作戦を挫き、ウクライナの側に勢いがあった2022年3月のイスタンブール交渉の時点なら、「曖昧さ」による講和ができたかもしれない。ゼレンスキーは首都キーウの防衛と占領地の返還を、プーチンはウクライナのNATO加盟の断念をそれぞれ自国民に「戦果」だと誇り(注6)、双方が勝者を自称する形で戦争を終わらせるということだ。 　しかし西側の指導者や世論は(ロシアも同様だったかもしれないが)、そうした和平ではなく、勝ち負けの「白黒をはっきりつける」ことを望んだ。どの先進国も将来戦争になりうるとする不安の下で、専門家に依存しきった日本の民意もまた、ずるずると勝算の消えた抗戦にしがみつき、出口を見失った。

　昭和の戦争では責任を負わない立場の参謀が、作戦を企画立案しては失敗したが、よその国の戦争では誰もが気軽に「参謀」を演じられる(注7)。その点でコロナ禍の「専門家」ともぴたりと重なる弊害は、ウクライナでも改善されず、より症状を悪化させたと評価すべきだろう。民間主導でメディアが自由に識者を選んだ場合ですら、そうだった。 　もし将来、日本が戦争の直接の当事者となり、「官主導」で専門家が放送局に派遣されるようになったらどうなるか。ぼくたちはいまこそ、噛みしめておかなければならない。

■加藤典洋が見抜いた「無条件降伏」の本質 　2026年の2月に米国とイスラエルがイランを空爆するや、進行中のはずのウクライナ戦争の影は、日本のメディアから一挙に薄くなった。しかし、同戦争で問われた課題は、これからもその切迫さを増し続ける。 　曖昧さを忌避し、完全なる勝利で白黒をつける欲求がエスカレートするとき、戦争はしばしば「無条件降伏」の要求を生む。だがその発想は、そもそもどこから来たのか。 　後発の文藝評論家として、江藤淳を乗り越えることをめざした加藤典洋は、デビュー作の『アメリカの影』(1985年)に収めた長文の論考「戦後再見」で、この問いを追究した。見えてきた答えは、こうだ。

戦争終結時にはどうしても戦争勝利者としての「フリーハンド」を持っていることを至上目的とし、しかも一方的に敵を裁き敵からは裁かれない地歩の獲得を眼目のうちに含んだ政策が、実は、原子爆弾使用を彼らに可能にさせるための不可欠の条件として、彼ら連合国の指導者に必要とされたのではなかったか(注8)。 　それまでの戦争と同様の通常の降伏では、「原爆投下はさすがに国際法違反だ」といった告発が、敗戦国(日本)の側からなされる恐れがある。それを封じたいという欲求が、終戦後は「一方的に敵を裁き敵からは裁かれない地歩」をも得る完全な勝利、すなわち無条件降伏という構想を、ルーズベルト(とチャーチル)に抱かせたということだ。

　今日の歴史研究が、加藤のこの仮説と整合するのかは知らない。むしろそれより、はるかに重要なことを、ぼくたちは知っているし、知る必要がある。 ■そして戦禍が、イランへと移る先に 　争う相手とのあいだで意見や解釈の相違を許容できず、「曖昧さ」を抹消しようとする発想に基づいて、平和を回復することは原理的にありえない。もしその道を突き進むなら、最後は核を使って敵の存在そのものを、地上から消すほかはなくなってしまう。

　自分の信じる正しさだけで、メディアやSNSを塗り潰させようとする専門家やそのフォロワーは、「矮小なルーズベルト」のようなものだ。集団で罵声を浴びせるネットリンチや、訴訟の脅しで投稿の削除を強要するのが、彼らの使う「原子爆弾」である。 　だが1945年、文字どおりの原爆投下の後で日本が降伏したときですら、その降伏が無条件か有条件かは曖昧なままだった。そんなことは許せない、認識が齟齬する余地などすべて潰すのが「正しい」秩序だと固執するなら、たとえば核の力で天皇制の存続を物理的に不可能にするまで戦争が続き(注9)、敗戦後も日米の和解などありえなかっただろう。

　誰もが知るとおりこれは、もはやたとえ話に留まらない。2026年2月28日、アメリカとイスラエルは、イランの宗教的な最高指導者ハメネイを文字どおり「爆殺」した。あたかもトルーマンが皇居を空爆して「日本人よ、民主化し降伏せよ」と声明するようなもので、プーチンすらキーウでやらなかった暴挙だ。 　今後、ウクライナ戦争がいかなる結末を迎えようとも(さらには、中東で火を噴いた戦禍がどこに帰結しようとも(注10))、ぼくたちはそのことこそを、教訓として語り継がなければならない。

　なぜなら─「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」からである。 注 1. 加藤陽子『日本近現代史5　満州事変から日中戦争へ』岩波新書、2007年、37・61頁。 2. 河野有理『偽史の政治学』白水社、2017年、232〜233頁。 3. 鈴木多聞『「終戦」の政治史』東京大学出版会、2011年、216頁。 4. 原彬久『吉田茂　尊皇の政治家』岩波新書、2005年、90〜92頁。 5. 当時の雰囲気を伝える証言に、小林信彦『一少年の観た〈聖戦〉』筑摩書房、1995年、33頁。

6. 実際に交渉の目前、ゼレンスキーは「中立化」を受け入れる可能性をロシアの独立メディアに語り、世界に報じられていた。BBC「ゼレンスキー氏、「中立化交渉の用意ある」　ロシアと28日からトルコで対面協議へ」2022年3月28日。 7. 拙稿「「バーチャルな戦争」の時代に見つめ直す「参謀」の真価」Foresight、2022年9月24日。 8. 加藤典洋『アメリカの影』講談社文芸文庫、2009年、249頁。

9. 天皇制(立憲君主制)の存置を約束することで、日本側に無条件降伏の受諾を促すというオプションは、1945年5月には米政府内でも有力だったが、7月の原爆実験成功により放棄されたと見られている(同書、283〜293頁)。 10. 6月に覚書に署名したアメリカ・イランの停戦合意が、早くも破られた理由を「双方が自らの解釈を押し通すために武力を使うことを選んだ」とする解説は、西側のメディアでもすでに、実際に語られている。CNN「米イラン協議の決裂、「終わりなき戦争」の恐れ」2026年7月17日。