世帯年収600万円では子どもの中学受験も厳しい……小中学生家庭の年収分布から分かる「結婚・出産もぜいたく」な現実

東京大学の学生の出身高校を見ると、44％が私立の中高一貫校となっている（「東大学生生活実態調査」2023年度）。中学生に占める私立生徒の割合は8％ほどなので、私立中高一貫校の生徒の割合はこれよりも少し低く見積もって5％程度とみていいだろう。 同世代の5％程度しかいない私立中高一貫校出身者によって、東大生の44％が占められている。私立校、とりわけ中高一貫の私立に入ることが、東大のような有力大学に入るに当たって有利になる。多額の費用負担を厭わず、わが子を早いうちから私立に入れようと考える親もいるわけだ。最近では、こういう考えが中間層の家庭まで広がりつつある。 「我が家は年収600万円だが、中学校から子を私立に入れることは可能か」。こういう関心を持っている親もいるだろう。この問いに答えるには、私立中学生の家庭の年収分布を見るのが手っ取り早い。＜表1＞は、2023年度の文科省統計より作成したデータだ。 ＜表1＞ 6つの年収階層の分布を示した大雑把なデータだが、私立中学の家庭（右端）を見ると、年収1200万円以上が42％とダントツで多くなっている。この分布をもとに中央値を計算すると1111万円。これが、子を私立中に通わせている家庭のフツーの年収だ。 年収600万円未満の割合は13％でしかなく、年収600万円で中学受験は不可能ではないものの、現実には厳しいと言えそうだ。私立小の家庭の年収はさらに高く、53％が1200万円以上で中央値は1210万円。「お受験」のハードルはかなり高い。 ＜表1＞には大多数の児童生徒が通う公立校のデータも載せたが、公立の小中学校でも年収600万円以上が7割近くになっている。中央値は公立小が721万円、公立中が759万円。これをどう見るかは人によって分かれるところだが、30～40代男性有業者の年収中央値が481万円であることから（総務省「就業構造基本調査」2022年）、父親世代の男性全体と比べて高いことは分かる。 大学進学率が高まり、かつ諸々の教育費も値上がりしているので、そこそこの経済力がないと結婚・出産に踏み切れなくなっているのだろう。25～34歳の既婚男性は2007年では349万人だったが、2022年では226万人まで目減りしている。未婚化のためだが、この変化を年収階層別にみると＜図1＞のようになる。 ＜図1＞ 各グループの既婚者数を線でつないだグラフだが、既婚者の数が減っているのは中間層以下においてだ（色付き部分）。止まらない未婚化は、中間層以下の話であることが分かる。並以下の稼ぎでは結婚しにくい、結婚・出産は「ぜいたく品」になりつつある、ということだ。子育て世帯は「選ばれし層」となっているので、年収も上がっている。 国としては、子育てに要する費用負担の軽減に取り組むべきだ。授業料の無償化や給付奨学金等の政策は進んでいるが、制服代、通学用品費、給食費、修学旅行費等に加え、体操服や絵の具セットといった学用品の購入費、いわゆる「隠れ教育費」が未だに重くのしかかっている。希望する家庭には、これらを無償給付するくらいの気概を見せてもいい。 先日公表されたOECDの教育白書（2026年版）によると、日本の公的教育費支出の対GDP比率は2.74％で下から3番目という有様だ。教育にもっとカネを注ぐ余地はあるだろう。並の収入であっても、明るい展望を持って結婚・出産に踏み切れる環境を作るべきだ。 子育て世帯の年収が上がっているのは、共稼ぎが増えたためでもある。夫婦と子の世帯（妻が30代）のうち、妻が働いている世帯の割合は2007年では48％だったが2022年では73％にまで増えている。これが全国的な傾向であることは、＜図2＞の地図から明らかだ。 ＜図2＞ 男性の腕一本で一家を養える時代など、とうに終わっている。共稼ぎがスタンダードになりつつある時代だ。随所で言われているが、共稼ぎがしやすいような環境を作る必要があり、保育所の増設はその中核に位置する。共稼ぎの場合、「仕事＋家事＋育児」の負荷が女性（母親）に偏りやすいので、父親の家事・育児分担を促す啓発も欠かせない。 共稼ぎを強制するのは行き過ぎだが、昭和型の「一馬力」前提、女性は結婚したら半強制的に家庭に押し込められるような慣行を残したままでは、未婚化・少子化に歯止めはかからない。 ＜資料＞ 文科省「子供の学習費調査」（2023年度） 総務省「就業構造基本調査」

東京大学の学生の出身高校を見ると、44％が私立の中高一貫校となっている（「東大学生生活実態調査」2023年度）。中学生に占める私立生徒の割合は8％ほどなので、私立中高一貫校の生徒の割合はこれよりも少し低く見積もって5％程度とみていいだろう。 同世代の5％程度しかいない私立中高一貫校出身者によって、東大生の44％が占められている。私立校、とりわけ中高一貫の私立に入ることが、東大のような有力大学に入るに当たって有利になる。多額の費用負担を厭わず、わが子を早いうちから私立に入れようと考える親もいるわけだ。最近では、こういう考えが中間層の家庭まで広がりつつある。 「我が家は年収600万円だが、中学校から子を私立に入れることは可能か」。こういう関心を持っている親もいるだろう。この問いに答えるには、私立中学生の家庭の年収分布を見るのが手っ取り早い。＜表1＞は、2023年度の文科省統計より作成したデータだ。 ＜表1＞ 6つの年収階層の分布を示した大雑把なデータだが、私立中学の家庭（右端）を見ると、年収1200万円以上が42％とダントツで多くなっている。この分布をもとに中央値を計算すると1111万円。これが、子を私立中に通わせている家庭のフツーの年収だ。 年収600万円未満の割合は13％でしかなく、年収600万円で中学受験は不可能ではないものの、現実には厳しいと言えそうだ。私立小の家庭の年収はさらに高く、53％が1200万円以上で中央値は1210万円。「お受験」のハードルはかなり高い。 ＜表1＞には大多数の児童生徒が通う公立校のデータも載せたが、公立の小中学校でも年収600万円以上が7割近くになっている。中央値は公立小が721万円、公立中が759万円。これをどう見るかは人によって分かれるところだが、30～40代男性有業者の年収中央値が481万円であることから（総務省「就業構造基本調査」2022年）、父親世代の男性全体と比べて高いことは分かる。 大学進学率が高まり、かつ諸々の教育費も値上がりしているので、そこそこの経済力がないと結婚・出産に踏み切れなくなっているのだろう。25～34歳の既婚男性は2007年では349万人だったが、2022年では226万人まで目減りしている。未婚化のためだが、この変化を年収階層別にみると＜図1＞のようになる。 ＜図1＞ 各グループの既婚者数を線でつないだグラフだが、既婚者の数が減っているのは中間層以下においてだ（色付き部分）。止まらない未婚化は、中間層以下の話であることが分かる。並以下の稼ぎでは結婚しにくい、結婚・出産は「ぜいたく品」になりつつある、ということだ。子育て世帯は「選ばれし層」となっているので、年収も上がっている。 国としては、子育てに要する費用負担の軽減に取り組むべきだ。授業料の無償化や給付奨学金等の政策は進んでいるが、制服代、通学用品費、給食費、修学旅行費等に加え、体操服や絵の具セットといった学用品の購入費、いわゆる「隠れ教育費」が未だに重くのしかかっている。希望する家庭には、これらを無償給付するくらいの気概を見せてもいい。 先日公表されたOECDの教育白書（2026年版）によると、日本の公的教育費支出の対GDP比率は2.74％で下から3番目という有様だ。教育にもっとカネを注ぐ余地はあるだろう。並の収入であっても、明るい展望を持って結婚・出産に踏み切れる環境を作るべきだ。 子育て世帯の年収が上がっているのは、共稼ぎが増えたためでもある。夫婦と子の世帯（妻が30代）のうち、妻が働いている世帯の割合は2007年では48％だったが2022年では73％にまで増えている。これが全国的な傾向であることは、＜図2＞の地図から明らかだ。 ＜図2＞ 男性の腕一本で一家を養える時代など、とうに終わっている。共稼ぎがスタンダードになりつつある時代だ。随所で言われているが、共稼ぎがしやすいような環境を作る必要があり、保育所の増設はその中核に位置する。共稼ぎの場合、「仕事＋家事＋育児」の負荷が女性（母親）に偏りやすいので、父親の家事・育児分担を促す啓発も欠かせない。 共稼ぎを強制するのは行き過ぎだが、昭和型の「一馬力」前提、女性は結婚したら半強制的に家庭に押し込められるような慣行を残したままでは、未婚化・少子化に歯止めはかからない。 ＜資料＞ 文科省「子供の学習費調査」（2023年度） 総務省「就業構造基本調査」