ソフトバンク子会社にランサムウエア攻撃 企業や自治体に影響 | NHKニュース

ソフトバンクの子会社の「IDCフロンティア」は、7日、システムがサイバー攻撃を受けたと発表しましたが、この会社のサービスを利用している企業や自治体などでは、8日も通常どおりの業務ができないなどの影響が続いています。

IDCフロンティアは、7日、法人向けのクラウドサービスのシステムが身代金要求型のコンピュータウイルス「ランサムウエア」による攻撃を受けたと発表しました。

会社では、このシステムを使ったサービスを利用している495の企業や自治体に影響が及んでいるとしていて、8日もこれらの企業や自治体では、通常どおりの業務ができないなどの影響が続いています。

このうち、茨城県や茨城県警察本部では、ホームページが7日から閲覧できない状態が続いているほか、食品大手のニッスイの冷蔵や冷凍の食品などの物流を担う子会社では、全国にある17の物流拠点すべてで7日から入荷や出荷ができない状態が続いていて、8日中の復旧は難しいとしています。

このほか、中古車の売買サイトを運営する東京・中央区の「オートサーバー」でも会社の概要などを説明するホームページが閲覧できないなどの影響が出ているということです。

IDCフロンティアは、二次被害などを防ぐためネットワークを遮断してシステムを停止し、情報の漏えいやさらなる影響がないか確認を進めているということです。

茨城県や茨城県警察本部のホームページは7日の未明から閲覧できない状態が続いていて、さまざまな届け出や申請に必要な書類をダウンロードすることなどもできなくなっています。

県によりますと8日午前9時ごろ、ホームページの管理を委託しているソフトバンクから、子会社の「IDCフロンティア」のシステムが身代金要求型のコンピュータウイルス「ランサムウエア」による攻撃を受け、提供しているクラウドサービスの一部で障害が発生していると報告があったということです。

一方、県には7日から問い合わせや相談が少なくとも50件以上相次いでいるということです。

茨城県情報システム課では8日午前、職員が問い合わせなどへの対応に追われていました。