「全て2ポイント差で負けることも」民主党優勢の米中間選挙、オバマが恐れる2024年の再現

米中間選挙の選挙戦が最終盤に入るなか、民主党にとっては出来すぎではないかと思えるほど好調な数字が並んでいる。 民主党のチャールズ・シューマー上院院内総務は「追い風が吹いている」と宣言。ハキーム・ジェフリーズ下院院内総務も、記者団に「過半数を奪還できる態勢が整っている」と語った。【ヘスス・メサ （政治担当）】 上院選世論調査の平均支持率では、テキサス州やアラスカ州など2年前の大統領選でドナルド・トランプ大統領が制した州でも、民主党候補がリードしている。 だが党内には、自信とともに警戒感が広がっている。 もちろん、中間選挙は大統領選とは異なる戦いだ。投票率も違い、トランプ自身は候補者ではない。歴史的にも、政権を握っていない党が有利になる傾向がある。 現在、連邦議会選でどちらの党に投票するかを尋ねる世論調査では、各機関が算出する平均支持率のほぼ全てで、民主党が共和党を上回っている。だが投票日が迫り、期日前投票も始まるなか、民主党指導部や過去に党が躍進した選挙を経験した人々は、前回選挙で敗因となったような過信を警戒している。 「2024年の選挙が過信の戒めになる」と、民主党のハイディ・ハイトカンプ元上院議員は語る。「24年に、最後の最後まで何が起こるか分からないと、みんなが思い知った」 民主党が躍進した18年の選挙で、自らは再選を逃したハイトカンプは、24年の敗北の経験こそが、党による同じ失敗の繰り返しを防ぐと考えている。現在の優勢を過大評価してはならないとも警告した。 「有権者が民主党を選んでいると捉えて、安心しすぎてはいけない」と、彼女は言う。「ドナルド・トランプの党を拒否しているのだと思う」 独立系の選挙分析サイトで最も信頼できると評価されるクック・ポリティカル・レポートは10月9日、下院選の18選挙区についての分析を民主党に有利な方向へ変更した。さらに16日には、11選挙区を同じように変更している。 民主党幹部らは内々に、下院の過半数を奪還できると見込んでいる。共和党が比較的安泰だと考えられていた上院でも、今や勝敗は五分五分に見える。 だが世論調査を信頼していいのか、確信を持てずにいる党有力者もいる。バラク・オバマ元大統領は10月7日、上院民主党の資金集めの会合で、僅差のリードは消える恐れがあると警告した。 「2〜3ポイントのリード、あるいは互角と出ている戦いでは、全て2ポイント差で負けることもあり得る」と、オバマは言う。 「誤差の範囲内だ」 共和党にとって下院の多数派維持は遠のきつつあるかもしれないが、上院の行方はまだ分からない。現在は共和党が53対47で多数派を占めており、民主党が過半数を握るには4議席の純増が必要になる。 民主党にとって最も有望なのは、ノースカロライナ州とメーン州だ。ノースカロライナでは、世論調査集計サイト「フィフティプラスワン」の平均支持率で民主党の前州知事ロイ・クーパーが50.9％と、共和党のマイケル・ワトリーの41.1％を上回っている。 24年の大統領選で民主党候補のカマラ・ハリスが勝った州のうち、今回改選される共和党の議席があるのはメーンだけだ。同州では民主党の新人トロイ・ジャクソンが49％で、共和党の現職スーザン・コリンズの46.7％を上回っている。 【リードの大半は僅差】 この2州以外では、トランプが大差で勝った州で民主党が議席を獲得しなければ過半数には届かない。オハイオ州では民主党前上院議員シェロッド・ブラウンが47.7％で、共和党現職ジョン・ハステッドの44％を上回る。 テキサス州では民主党のジェームズ・タラリコ州下院議員が48.4％で、共和党のケン・パクストン州司法長官の45.1％をリード。アラスカ州では民主党の新人メアリー・ペルトラが48.9％で、共和党現職ダン・サリバンの46％を上回る。 アイオワ州とカンザス州は、さらに接戦だ。アイオワ州では民主党の新人ジョシュ・トゥレクが共和党のアシュリー・ヒンソン下院議員を1ポイント未満の差でリード。クックが直近の評価で「互角」に変更したカンザス州では、民主党の新人アダム・ハミルトンが共和党の現職ロジャー・マーシャルを1.4ポイント上回る。 民主党には守らなければならない議席もある。民主党の現職が引退するミシガン州では、同党の進歩派アブドゥル・エルサイードが48.1％で、共和党のマイク・ロジャースの44.4％を上回る。 共和党の議席奪取が最も有望とされたミネソタ州でも、ペギー・フラナガン副知事が共和党のミシェル・タフォヤを3ポイント超リードしている。ジョージア州では民主党の現職ジョン・オソフが、共和党のマイク・コリンズ下院議員に約9ポイントの差をつけている。 これらのリードの大半は、オバマら民主党関係者が警戒するほどの僅差でしかない。 【トランプと共和党候補者の支持を過小評価】 民主党の選挙戦略家は、2年前の数字が今も脳裏に焼き付いている。24年9月に実施された全米の世論調査では、ハリスがトランプを平均3.6ポイントリードしていた。 10月の調査では差が1.7ポイントに縮まり、政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した10月9日以降の調査の平均値では、ハリスのリードは1ポイント未満になっていた。 7つの激戦州でも、9月の世論調査でハリスは4州でリードしていたが、10月の調査では1州だけだった。 投票日にはトランプが7つの激戦州全てを制し、全米の一般投票でも約1.5ポイント差で勝利した。 「世論調査は16年と20年、程度はやや小さいが24年にも、トランプと共和党候補者の支持をかなり過小評価した」と、選挙予測で知られる統計学者のネイト・シルバーは最近の分析で指摘している。一方、18年と22年の中間選挙では、世論調査にほぼ偏りがなかったとも述べている。 僅差のリードを頼りにする民主党にとって、こうした違いは重要だ。世論調査の平均値では、ミシガン、テキサス、メーン、アイオワ州で誤差の範囲内の接戦になっている。上院過半数の行方を左右する複数の選挙区では、ほんのわずかな振れ幅が情勢を一変させる可能性もある。 不人気な共和党大統領に対して民主党が躍進した06年と18年の中間選挙は、有権者が経済に比較的自信を持っている時期に行われた。06年はイラク戦争がジョージ・W・ブッシュ大統領の支持率を押し下げ、18年は大学卒の郊外の住民が「トランプの党」から離れた。 【大勢はほぼ決まっている】 今回は経済そのものが問題となっている。ガソリン価格と金利は上昇を続け、インフレは収まる気配を見せず、トランプの関税政策は農村部で物価を押し上げている。ミシガン大学が発表する消費者信頼感指数は、トランプが25年1月に政権に復帰して以降、33％低下している。 今年5月には、月次調査が始まった1952年以来の最低水準に落ち込んだ。 民主党系中道左派のシンクタンク「第三の道」で政策担当エグゼクティブ・バイスプレジデントを務めるジム・ケスラーは、景気の悪化こそが、今回の民主党への追い風を、典型的な中間選挙とは違うものにしていると指摘する。 「これまで有権者はトランプをそれほど好きでなくても、『まあ、経済は好調だから』と言えた。今は経済が好調だと思っている人はいない。関税もイランの戦争もトランプが始めたことなのだから、有権者が大統領の責任だと考えるのは当然だ」 共和党も逆風を感じ取っている。トランプは10月1日からの遊説初日にテキサス州と、24年に自分が34ポイント差で勝利したオクラホマ州を訪れた。5日には24年に20ポイント差で勝利したネブラスカ州に入り、接戦を強いられている共和党の現職候補を応援した。 カンザス州とサウスカロライナ州でも共和党系団体が現職候補に資金を投じている。 「大勢はほぼ決まっているだろう」と、共和党の選挙戦略家のアレックス・パットンは本誌に語った。「共和党は残り数週間で、インフレや戦争、ガソリン価格の問題を解決することはできない」 【共和党は資金面で圧倒的な優位】 11月の投票日までにトランプの支持率が20ポイントも跳ね上がることはないだろうと、パットンは続ける。経済は好調だと有権者を説得しようとする共和党の試みも「全く響かず、現実離れしている」。共和党は支持基盤の恐怖心をあおって投票を促しているが、「それさえも失敗しつつあるようだ」。 とはいえ、民主党の圧勝が確実になったわけでは決してない。共和党は資金面で圧倒的な優位にあり、共和党系団体は上院の重要な選挙区の全てで、民主党を上回る資金を投じている。 テキサス州だけでも共和党系の特別政治活動委員会（スーパーPAC）はパクストンに1億5000万ドル以上を投じているのに対し、タラリコを支援する民主党系のスーパーPACは400万ドルにとどまる。 民主党というブランドそのものも、依然として党の足かせとなっている。最近のFOXニュースの世論調査では、民主党に好意的な回答は44％、否定的な回答は55％だった。ウォール・ストリート・ジャーナルの調査でも好意的な回答は38％、否定的な回答は58％だった。 不人気なのは党全体のイメージだけではない。党トップのシューマーやジェフリーズも、左派を含む有権者から十分な支持を得られていない。 パットンは、民主党に楽勝ムードが漂っているとはみていない。ただ、10ポイント以内の差なら、勝負はまだついていないと考える。 「最後まで気を抜かず、全力で走り切ることだ」

米中間選挙の選挙戦が最終盤に入るなか、民主党にとっては出来すぎではないかと思えるほど好調な数字が並んでいる。 民主党のチャールズ・シューマー上院院内総務は「追い風が吹いている」と宣言。ハキーム・ジェフリーズ下院院内総務も、記者団に「過半数を奪還できる態勢が整っている」と語った。【ヘスス・メサ （政治担当）】 上院選世論調査の平均支持率では、テキサス州やアラスカ州など2年前の大統領選でドナルド・トランプ大統領が制した州でも、民主党候補がリードしている。 だが党内には、自信とともに警戒感が広がっている。 もちろん、中間選挙は大統領選とは異なる戦いだ。投票率も違い、トランプ自身は候補者ではない。歴史的にも、政権を握っていない党が有利になる傾向がある。 現在、連邦議会選でどちらの党に投票するかを尋ねる世論調査では、各機関が算出する平均支持率のほぼ全てで、民主党が共和党を上回っている。だが投票日が迫り、期日前投票も始まるなか、民主党指導部や過去に党が躍進した選挙を経験した人々は、前回選挙で敗因となったような過信を警戒している。 「2024年の選挙が過信の戒めになる」と、民主党のハイディ・ハイトカンプ元上院議員は語る。「24年に、最後の最後まで何が起こるか分からないと、みんなが思い知った」 民主党が躍進した18年の選挙で、自らは再選を逃したハイトカンプは、24年の敗北の経験こそが、党による同じ失敗の繰り返しを防ぐと考えている。現在の優勢を過大評価してはならないとも警告した。 「有権者が民主党を選んでいると捉えて、安心しすぎてはいけない」と、彼女は言う。「ドナルド・トランプの党を拒否しているのだと思う」 独立系の選挙分析サイトで最も信頼できると評価されるクック・ポリティカル・レポートは10月9日、下院選の18選挙区についての分析を民主党に有利な方向へ変更した。さらに16日には、11選挙区を同じように変更している。 民主党幹部らは内々に、下院の過半数を奪還できると見込んでいる。共和党が比較的安泰だと考えられていた上院でも、今や勝敗は五分五分に見える。 だが世論調査を信頼していいのか、確信を持てずにいる党有力者もいる。バラク・オバマ元大統領は10月7日、上院民主党の資金集めの会合で、僅差のリードは消える恐れがあると警告した。 「2〜3ポイントのリード、あるいは互角と出ている戦いでは、全て2ポイント差で負けることもあり得る」と、オバマは言う。 「誤差の範囲内だ」 共和党にとって下院の多数派維持は遠のきつつあるかもしれないが、上院の行方はまだ分からない。現在は共和党が53対47で多数派を占めており、民主党が過半数を握るには4議席の純増が必要になる。 民主党にとって最も有望なのは、ノースカロライナ州とメーン州だ。ノースカロライナでは、世論調査集計サイト「フィフティプラスワン」の平均支持率で民主党の前州知事ロイ・クーパーが50.9％と、共和党のマイケル・ワトリーの41.1％を上回っている。 24年の大統領選で民主党候補のカマラ・ハリスが勝った州のうち、今回改選される共和党の議席があるのはメーンだけだ。同州では民主党の新人トロイ・ジャクソンが49％で、共和党の現職スーザン・コリンズの46.7％を上回っている。 【リードの大半は僅差】 この2州以外では、トランプが大差で勝った州で民主党が議席を獲得しなければ過半数には届かない。オハイオ州では民主党前上院議員シェロッド・ブラウンが47.7％で、共和党現職ジョン・ハステッドの44％を上回る。 テキサス州では民主党のジェームズ・タラリコ州下院議員が48.4％で、共和党のケン・パクストン州司法長官の45.1％をリード。アラスカ州では民主党の新人メアリー・ペルトラが48.9％で、共和党現職ダン・サリバンの46％を上回る。 アイオワ州とカンザス州は、さらに接戦だ。アイオワ州では民主党の新人ジョシュ・トゥレクが共和党のアシュリー・ヒンソン下院議員を1ポイント未満の差でリード。クックが直近の評価で「互角」に変更したカンザス州では、民主党の新人アダム・ハミルトンが共和党の現職ロジャー・マーシャルを1.4ポイント上回る。 民主党には守らなければならない議席もある。民主党の現職が引退するミシガン州では、同党の進歩派アブドゥル・エルサイードが48.1％で、共和党のマイク・ロジャースの44.4％を上回る。 共和党の議席奪取が最も有望とされたミネソタ州でも、ペギー・フラナガン副知事が共和党のミシェル・タフォヤを3ポイント超リードしている。ジョージア州では民主党の現職ジョン・オソフが、共和党のマイク・コリンズ下院議員に約9ポイントの差をつけている。 これらのリードの大半は、オバマら民主党関係者が警戒するほどの僅差でしかない。 【トランプと共和党候補者の支持を過小評価】 民主党の選挙戦略家は、2年前の数字が今も脳裏に焼き付いている。24年9月に実施された全米の世論調査では、ハリスがトランプを平均3.6ポイントリードしていた。 10月の調査では差が1.7ポイントに縮まり、政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した10月9日以降の調査の平均値では、ハリスのリードは1ポイント未満になっていた。 7つの激戦州でも、9月の世論調査でハリスは4州でリードしていたが、10月の調査では1州だけだった。 投票日にはトランプが7つの激戦州全てを制し、全米の一般投票でも約1.5ポイント差で勝利した。 「世論調査は16年と20年、程度はやや小さいが24年にも、トランプと共和党候補者の支持をかなり過小評価した」と、選挙予測で知られる統計学者のネイト・シルバーは最近の分析で指摘している。一方、18年と22年の中間選挙では、世論調査にほぼ偏りがなかったとも述べている。 僅差のリードを頼りにする民主党にとって、こうした違いは重要だ。世論調査の平均値では、ミシガン、テキサス、メーン、アイオワ州で誤差の範囲内の接戦になっている。上院過半数の行方を左右する複数の選挙区では、ほんのわずかな振れ幅が情勢を一変させる可能性もある。 不人気な共和党大統領に対して民主党が躍進した06年と18年の中間選挙は、有権者が経済に比較的自信を持っている時期に行われた。06年はイラク戦争がジョージ・W・ブッシュ大統領の支持率を押し下げ、18年は大学卒の郊外の住民が「トランプの党」から離れた。 【大勢はほぼ決まっている】 今回は経済そのものが問題となっている。ガソリン価格と金利は上昇を続け、インフレは収まる気配を見せず、トランプの関税政策は農村部で物価を押し上げている。ミシガン大学が発表する消費者信頼感指数は、トランプが25年1月に政権に復帰して以降、33％低下している。 今年5月には、月次調査が始まった1952年以来の最低水準に落ち込んだ。 民主党系中道左派のシンクタンク「第三の道」で政策担当エグゼクティブ・バイスプレジデントを務めるジム・ケスラーは、景気の悪化こそが、今回の民主党への追い風を、典型的な中間選挙とは違うものにしていると指摘する。 「これまで有権者はトランプをそれほど好きでなくても、『まあ、経済は好調だから』と言えた。今は経済が好調だと思っている人はいない。関税もイランの戦争もトランプが始めたことなのだから、有権者が大統領の責任だと考えるのは当然だ」 共和党も逆風を感じ取っている。トランプは10月1日からの遊説初日にテキサス州と、24年に自分が34ポイント差で勝利したオクラホマ州を訪れた。5日には24年に20ポイント差で勝利したネブラスカ州に入り、接戦を強いられている共和党の現職候補を応援した。 カンザス州とサウスカロライナ州でも共和党系団体が現職候補に資金を投じている。 「大勢はほぼ決まっているだろう」と、共和党の選挙戦略家のアレックス・パットンは本誌に語った。「共和党は残り数週間で、インフレや戦争、ガソリン価格の問題を解決することはできない」 【共和党は資金面で圧倒的な優位】 11月の投票日までにトランプの支持率が20ポイントも跳ね上がることはないだろうと、パットンは続ける。経済は好調だと有権者を説得しようとする共和党の試みも「全く響かず、現実離れしている」。共和党は支持基盤の恐怖心をあおって投票を促しているが、「それさえも失敗しつつあるようだ」。 とはいえ、民主党の圧勝が確実になったわけでは決してない。共和党は資金面で圧倒的な優位にあり、共和党系団体は上院の重要な選挙区の全てで、民主党を上回る資金を投じている。 テキサス州だけでも共和党系の特別政治活動委員会（スーパーPAC）はパクストンに1億5000万ドル以上を投じているのに対し、タラリコを支援する民主党系のスーパーPACは400万ドルにとどまる。 民主党というブランドそのものも、依然として党の足かせとなっている。最近のFOXニュースの世論調査では、民主党に好意的な回答は44％、否定的な回答は55％だった。ウォール・ストリート・ジャーナルの調査でも好意的な回答は38％、否定的な回答は58％だった。 不人気なのは党全体のイメージだけではない。党トップのシューマーやジェフリーズも、左派を含む有権者から十分な支持を得られていない。 パットンは、民主党に楽勝ムードが漂っているとはみていない。ただ、10ポイント以内の差なら、勝負はまだついていないと考える。 「最後まで気を抜かず、全力で走り切ることだ」