原油の調達多角化に向けた法案を閣議決定 今国会に提出へ | NHKニュース

中東情勢を受けてエネルギーの安定的な確保が課題となるなか、政府は13日の閣議で原油などの調達先の多角化を促すための法案を決定しました。今の国会に提出し、成立を目指す方針です。

13日閣議決定されたのは、原油やナフサなどの石油製品の調達先の多角化を促すための法案です。

この法案には、原油を輸入する石油元売り各社や商社などから納付金を集めたうえで、これを原資として各社が調達先を多角化した場合には、輸送コストが増える分を交付金として支給する仕組みの創設が盛り込まれています。

政府はこのほか、▽原油などの海上輸送に関し保険契約を結びやすくする法案や、▽原油のパイプラインの建設を支援することなどを盛り込んだ独立行政法人のJOGMEC＝エネルギー・金属鉱物資源機構に関する法律を改正する法案もあわせて閣議決定しました。

赤澤経済産業大臣は13日の閣議のあとの会見で「今般の中東情勢はじめ、エネルギーをめぐる世界の構造的な変化を踏まえ、わが国のエネルギー需給構造を強じん化していく必要がある。3つの法案を通じて、原油等の化石燃料の調達多角化やリスクの低減による調達安定性の抜本的な向上を図ってまいりたい」と述べました。