新築マンション高騰“投機的取引抑制を”国交省が税制改正要望 | NHKニュース

都市部を中心に新築マンションの価格が高騰する中、国土交通省は、投機目的の短期的な売買が価格を押し上げているとして、来年度の税制改正要望で、こうした取り引きを抑制する税制上の措置を講じるよう要望しました。

新築マンションをめぐっては、都心部を中心に価格の高騰が続いていて、民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、ことし7月の東京23区の平均価格は高額な物件の発売もあって、2億6000万円を超えました。

国土交通省は、投機目的の短期的な売買がマンションの価格を押し上げる一因になっているとして、来年度の税制改正で、こうした取り引きの抑制につながる税制上の措置を講じるよう要望しました。

現在も、購入したあと、5年以内に土地や建物を売った時は、売却益にかかる所得税などが重くなる仕組みがありますが、与党内からは、さらにこの税負担を重くすべきだといった意見が出ています。

政府・与党は、今後、年末にかけて行われる税制改正の議論の中で、税制上の措置の必要性や具体的な内容などについて、検討を進めることにしています。