乗用車がダメなら商用車から——日本の物流を変革する「水素大動脈構想」とは何なのか？

　10月13日から16日にかけて、千葉県の幕張メッセで「Japan Mobility Show Bizweek 2026」(ジャパンモビリティショービズウィーク 2026)が開催された。従来の「ジャパンモビリティショー」(旧:東京モーターショー)に、2024年から追加されたビジネス向けのイベントだ。 　隔年で開催されるジャパンモビリティショーの翌年に実施される。つまり、毎年ジャパンモビリティショーは開催されるが、一般向けとビジネス向けが交互にやってくる格好となる。もちろん、ビジネス向けは規模が小さく、一般向けに比べると5分の1から6分の1といった規模感だ。

　10月13日から16日にかけて、千葉県の幕張メッセで「Japan Mobility Show Bizweek 2026」(ジャパンモビリティショービズウィーク 2026)が開催された。従来の「ジャパンモビリティショー」(旧:東京モーターショー)に、2024年から追加されたビジネス向けのイベントだ。 　隔年で開催されるジャパンモビリティショーの翌年に実施される。つまり、毎年ジャパンモビリティショーは開催されるが、一般向けとビジネス向けが交互にやってくる格好となる。もちろん、ビジネス向けは規模が小さく、一般向けに比べると5分の1から6分の1といった規模感だ。

　そんな今年のジャパンモビリティショービズウィークで、最も大きな展示スペースだったのが主催者である一般社団法人 日本自動車工業会(自工会)の合同展示であった。 　「あなたが動けば、世界が動く。」をテーマに、「マルチパスウェイ」「水素普及」「共同物流」「自動運転」「走行中無線給電」「サーキュラーエコノミー」といった内容ごとに、自工会メンバーである自動車メーカーの次世代技術が披露された。 ■安全保障からも注目のエネルギー

　その中のひとつとなるのが「水素普及」だ。水素は、利用時にGHG(温室効果ガス)を排出しないクリーンなエネルギーである。貯蓄することも可能で、再生可能エネルギーによる発電のバックアップ・エネルギーとしても期待されている。 　さらに、世界のどこであっても製造することができるため、安全保障の面でも注目度が高まっている。日本だけでなく、欧州や中国も注力する、未来のエネルギーだ。 　水素普及をテーマにした展示の内容は、トヨタが燃料電池(FCスタック)を活用した水素製造プラント、カワサキが水素運搬船、それ以外の多くが水素を燃料とする水素エンジンであった。

　そして、その展示スペースに大きく掲げられていたのが、自工会も参画する「水素大動脈構想」である。 　水素大動脈構想とは、具体的にどのようなものなのか。これは、福島から東京、名古屋、大阪、広島、そして福岡までの日本の幹線道路に、水素を燃料とする大型FCトラックを定期運行させようという計画だ。 　ポイントは、運送会社といったユーザーだけでなく、水素ステーション運営者という水素供給側、そして自動車メーカー、さらには地方自治体や国をも巻き込んだ計画であること。

　もともとは水素関連の業界団体である一般社団法人 水素バリューチェーン推進協議会(略称:JH2A)が政府に政策提言を行い、それが受け入れられ、今年から本格稼働することになったものだ。 　ちなみにJH2Aは、水素大動脈構想と同時に「水素1％調達宣言」という活動を進めている。これは、JH2Aの会員が自ら水素、または水素を利用した製品・サービスを「従来よりも1％以上調達・利用する」と宣言するものだ。 　会員に自分ごととして意識させつつ、実際的な水素の普及を進めていくのが狙いとなる。

■なぜ、今になって水素に注目するのか？　 　では、なぜ今になって水素普及のための計画が立ち上がったのだろうか。 　大きな理由のひとつは、昨今の世界的な不穏さだ。中東からの石油輸入が滞ったことは、日本におけるエネルギーの安全保障を見直すきっかけになったと言える。そこで、中東に依存しないで済む、水素の存在に注目が集まったというわけだ。 　もうひとつの理由は、なかなか進まない水素普及への不安だろう。トヨタが水素を燃料とするFCV「MIRAI」を市販したのは14年。さらに17年には日本政府から「水素基本戦略」が打ち出されている。

　しかし、実際のところ、私たちのまわりで水素を利用するクルマを目にすることは、ほとんどないに等しい。 　直近5年でいえば、日本におけるFCV乗用車の販売台数は、21年:2464台、22年:848台、23年:422台、24年:697台、25年:431台、26年:372台(1〜9月の数値)と低調そのものだ。 　そのため、水素業界は三すくみ状態となっている。自動車メーカーは「FCVが売れないから、車両価格は高いまま」、水素ステーションなどの水素供給側は「FCVが少ないから、水素利用が少なく、水素の価格も高くなる」、そしてFCVの利用者は「FCVそのものも水素も高いので、FCVを利用しない」となる。

　そんな状況ということもあり、現在FCVを販売する国産自動車メーカーはトヨタのみ。水素価格は1kg当たり2000円程度だ。 　ちなみにMIRAIの燃費性能は、カタログスペックで152km/kg。2000円で152kmしか走れない計算だ。一方、ハイブリッドの「プリウス」は28.4km/L。ガソリン1リットルを170円で計算すれば、2000円で334km走ることができる。 　水素を燃料とすると、ランニングコストが2倍以上となるのだ。水素価格を半額にしなければ、ハイブリッド車に勝てない。

　そうした厳しい状況を覆すために打ち立てられたのが、水素大動脈構想と言えるだろう。乗用車がダメであれば、商用車を。しかも、ちょうど日野自動車からFCVトラックとなる「プロフィアZ FCV」が昨年10月に発売になっている。 　大型トラックを定期運行させることができれば、水素の需要を生み出すことができる。需要があれば、車両も売れるし、水素ステーションも潤い、そして車両価格と水素価格が下がって、ユーザーもメリットが生まれる。現状三すくみを打破するアイデアとなる。

■地方の期待と将来の目標 　水素大動脈構想は、8月に福島でキックオフイベントが開催された。国や自動車メーカーだけでなく、大動脈の北の基点となる福島の地元の水素ステーションの業者や自治体などが参加。 　取材してみれば、福島県の知事が参加するなど、地元の期待の大きさが感じられた。水素活用を通して、福島の復興も狙っているようだ。 　具体的なターゲットは、35年に全国30カ所の水素ステーションと、それを成り立たせるだけの数のFCV大型トラック1500台の稼働というもの。経済産業省としては、この水素大動脈構想を核に、モビリティだけでなく、発電などより幅広いジャンルでの水素利用拡大を狙うという。

　また水素活用のために、水素を含み、より扱いやすいアンモニアでの利用も想定している。水素とアンモニアの製造は、国内だけに限らず化石燃料由来のブルー、再生エネルギー由来のグリーンの輸入も見据える。生産国はアメリカやインドになるという。 ■ばら色の未来は、長い挑戦の先にある 　水素が社会実装されたときに大切なのは、日本に水素を「作り」「貯め」「運び」「使う」技術が備わっていることだ。 　そのためには、高い技術力とノウハウ、充実した社会インフラが必要となる。だが、それら水素関連の要素は、まだまだそろっていない。

　だからこそ、水素大動脈構想では、10年近い時間をかけて、わずか30カ所の水素ステーションという小さな目標になっているのだろう。そういう意味で、水素が日本に完全に社会実装されるまでには、もう少し長い時間を必要とする。 　今や当たり前に使っているLNGでも、1969年の発導入から、サプライチェーンをゼロから構築し、社会実装と言えるまで何十年もの時間がかかっている。水素も同じように、少しずつ、しかし、確実に普及していくはずだ。期待しよう。