高市首相の「台湾有事」答弁から1年…「新型軍国主義」を言い出した中国の対日プロパガンダが国内外で空回りした深層

　高市早苗首相が2025年11月7日の衆議院予算委員会で台湾有事をめぐる存立危機事態に関する答弁を行ってから、まもなく1年となる。 　本稿は中国による日本に対する様々な威圧のひとつとしての世論戦の側面から、高市氏の答弁後に起きた日中関係を振り返り、現状と展望、そして日本にとっての課題を分析することを目的としている。世論戦とは、ある事象や人物、言葉に対する定義と評価の主導権(ディスコースパワー、中国語では「話語権」)を奪取するための双方のプロパガンダ情報発信の応酬を指す。

　高市早苗首相が2025年11月7日の衆議院予算委員会で台湾有事をめぐる存立危機事態に関する答弁を行ってから、まもなく1年となる。 　本稿は中国による日本に対する様々な威圧のひとつとしての世論戦の側面から、高市氏の答弁後に起きた日中関係を振り返り、現状と展望、そして日本にとっての課題を分析することを目的としている。世論戦とは、ある事象や人物、言葉に対する定義と評価の主導権(ディスコースパワー、中国語では「話語権」)を奪取するための双方のプロパガンダ情報発信の応酬を指す。

　薛剣・駐大阪中国総領事による「汚い首を切り落とす」発言もあって、当事国である日本国内では広く知られた一連の中国による世論戦に関する出来事は、実際には成功と言い難いものだった、というのが現時点での筆者の見解である。ターゲットとなる日本国民を恭順させるどころか反発と嫌悪を呼び起こし、国際社会を巻き込む「開かれたナラティブ」を提示できなかったのみならず、中国国内の大衆動員としても熱狂を生み出せず、大声を出した割には、自国民、他国民、第三国いずれの面でも実質的な成果を欠いたためである。

　対日世論戦における国際社会の巻き込みという意味では、23年の福島第一原子力発電所のALPS処理水放出問題で中国は一定の成果を収めている。全人類の共有財産である海洋環境の危機を争点に設定したことで、韓国や太平洋諸国などの第三者を巻き込む多国間の対日ネガティブ世論の形成に成功したのだ。また国民の動員という面では、12年の尖閣諸島国有化問題が成功例として挙げられるだろう。本稿ではそれらとの比較を通じて、何が成否を分けたのかを検証していきたい。

■対応レベル決まった後の無秩序な各種対応 　まず事態を振り返っておこう。「存立危機」発言は7日の衆議院予算委員会における質疑の中で午後2時過ぎに行われ、夕方には日本の各メディアが報じていた。中国側の反応として口火を切ったのは薛剣駐大阪総領事で、記事を紹介する朝日新聞のポストを引用する形で「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と8日の深夜23時40分にXへ投稿した(のちに削除)。

日本政府は10日に木原稔官房長官が薛氏の投稿に抗議した。逆に中国側は同日に外交部報道官が定例会見において高市氏の答弁は武力介入の暗示だと批判、その後も官製メディアである『環球時報』や中国中央テレビ(CCTV)などで批判の報道が続く。その後13日に中国外交部が金杉 憲治駐中国大使を呼び出し、続く14日には人民日報がもっとも権威のあるコラム「鐘声」で一線を越えた挑発であると非難したことで、中国側の対応レベルが定まった。

　日本では薛総領事の過激な発言がよく記憶されているものと思うが、「本社」である外交部がこの件に触れたのは週明け10日になってからであることからも、「汚い首」投稿は常日頃自身が熱心にXに投稿しているといわれる薛氏の個人的な行動であると考えるのが正しいはずだ。続く旅客便の大幅削減や12月に起こった海軍機によるレーダー照射事件なども組織的で秩序だった行動などではなく、トップが激怒したと聞いた官僚たちそれぞれが自ら持てる手段を使って忖度した、という紀実作家・安田峰俊氏の分析に筆者は全面的に賛成する。

　中国はこれまで、他国との外交紛争をどのようなアプローチで処理してきたのだろうか。「党の喉と舌」といわれるメディア報道と関連付けて論じたのが、米コルゲート大学の助教フランシス・ヤピン・ワンによる “The Art of State Persuasion: China’s Strategic Use of Media in Interstate Disputes(Oxford University Press,2024,未邦訳)”だ。同書では中国が1949年の建国から2017年までに経験した21の外交紛争を対象にデータ検証を行い、国家と国民世論の態度の整合性によって、それを4つに分類している。

■エスカレーションを望んでいることを意味せず 　この研究において重要な発見は、「外交チャネルや官製メディアの強硬な言葉は、必ずしも事態のエスカレーションを望んでいることを意味しない」ということだ。政府が望む政策と世論の温度感に乖離がある場合に行われるメディアキャンペーンにおいて、ときに政府は強い態度を装い、それをメディアを通じて広めることで怒れる人々の沈静化を試みる。 　筆者の書面インタビューに応じたワン氏は、「『強硬な姿勢を見せたかどうか』が重要なのではなく、その中身が怒りや憎悪といった感情を煽る持続的なものだったか、そしてそれが事態を鎮静化させるような合理的メッセージと組み合わされていたかどうか」をみるべきであると指摘している。

　研究では日本を含む様々な国を相手にした外交紛争が取り上げられており、たとえば12年9月の尖閣諸島国有化問題も対象となっている。当時の世論調査によれば、国民の関心は国内経済や格差問題にとどまり、対日強硬論は必ずしも盛り上がっていたわけではなかった。だが日本側の国有化発言を重大な主権侵害とみなした指導部は態度を硬化させ、人民日報の一面で「中国国民の感情を傷つけた」といった感情的な言葉を連日投下し、国民の敵愾心を意図的に煽り立てて全国規模の大規模抗議デモや領海侵入の常態化を正当化する大衆動員を展開したと分析されている(国家強硬×国民ハト派/無関心のシナリオAの典型例)。　

　高市氏の「台湾有事」答弁後の動きをこの研究の基準にあてはめて考えてみよう。まず国家の態度については、一貫して強硬である印象を受ける。もうひとつの軸である世論を見ると、研究で用いられた分類に厳密に従うならば、言論NPO・日中共同世論調査(対日否定的感情87.7％)などによりベースラインは「タカ派」となる。国家も強硬である以上、本件は定義上シナリオCに分類され、理論の予測上はメディアキャンペーンが行われないか、小規模なものに留まるはずであった。

　実際、同研究がキャンペーンの強度や大衆動員の度合いを測る指標として重視する人民日報1面への掲載は、典型的なAであった尖閣国有化問題とは異なり、この期間中ゼロ件にとどまっている。しかしさらに細かく見ていくと、党中央の意思を強く反映するといわれるコラム「鐘声」における5本の批判論評をはじめ、11月14日から月末までのたった半月で35件の記事掲載があるなど、相当規模のメディアキャンペーンが行われたことは確実だ。つまり、A(動員)とB(沈静化)のハイブリッドであるということになる。

　これは過去の外交危機の中には存在せず、例外的であると言える。それはなぜなのか。ワン氏は中国にとっての台湾問題の特殊性を挙げる。核心的利益と位置づける政治面に加えて、国民感情の面においても、その他の領有権問題とは質的にまったく異なる。もし感情に訴える動員を強硬に行えば制御不能に陥るリスクもあり、及び腰にならざるをえないということだ。またワン氏は近年の傾向として、プロパガンダに関与するチャネルや発信主体が多様になっており、単一の報道から国家の意図を読み解くことは困難になっているという手法の限界についても触れている。

　加えて巷間ささやかれているように、直前に首脳会談を行ったばかりの相手に面子をつぶされた習近平国家主席個人の怒りが原動力だとすれば、国家も強硬路線を能動的には望んでいなかったことになる。末端の行動が落としどころを見据えた合理的なものになりにくいことも納得できる。 　結果として目立ったのは、中国の劉勁松・アジア局長(当時)が日本の外務省幹部との面会の際にポケットに手を入れたまま見送っていた映像のような、日本を格下に扱うアングルだ。自らの強さ(または相手の弱さ)のアピールは、第三者の支持を求めるには逆効果だし、相手国からも反発されるだけだ。

　それでもこうしたナラティブを選んでしまうのは、立場が下のものに対しては何をしても構わないという国内によく見られる粗暴な弱肉強食の論理に加え、様々な理由により中国にとっての定石が使いにくく、他に材料がない(が怒っていることは伝えたい)という状況の影響もあったことだろう。 ■リソース不足の日本語向け発信 　日本向けのメッセージングの失敗という視点では、官製メディアの組織の観点から補助線を引くこともできる。現在日本向け発信を行うのは、おもに国際テレビ放送局のCGTN(China Global Television Network、旧CCTV-9)だ。だがCGTNの放送言語には日本語は含まれず、日本語コンテンツはウェブサイトとSNS発信のみだ。これらは旧CRI(中国国際放送)日本語部のスタッフによって製作されてきたものが引き継がれており、18年の組織改編後を経てCRIがCCTVなどと並んで中央広播電視総台(China Media Group、CMG)傘下に統合されたことによる変化となっている。

　中国の対外ラジオ放送はその起源のころから日本軍への対抗発信の役割を担っており、英語よりも5年も早く日本人を起用した日本語放送が始まっている。そうした歴史的経緯に加えCCTVやCGTNには日本語放送がなく、したがってアナウンサーや日本語ライターも少ないことから、今でも対日発信は旧CRI組(現CMGアフリカ・アジアセンター日本語部)が主力を担う。 　しかし、広告などによって大幅に底上げされているといわれる英語に比べ、ほぼすべての動画が2桁しか再生されていない日本語のYouTubeチャンネルは再生数だけでなく独自制作コンテンツの質も目を覆わんばかり、予算やリソースがまともに与えられていないことがわかる。悲しいことだが、ラジオ部門というメディアの存在感の希薄化の影響が、そこに紐づく日本語コンテンツをも直撃しているということだろう。

　ただし、中国の対外発信は失敗ばかりと侮るわけにもいかない。2023年の福島第一原発のALPS処理水放出をめぐって行われた情報発信は比較的成功だったと評価できる。ポイントは「キャッチーな言葉によるレッテリング」と、「周辺国の巻き込み」だ。中国政府は処理水を直感的に悪いものだとイメージが湧く「核汚染水」と命名し、日本産水産物の全面禁輸措置と連動させたうえで人類共通の海洋環境保護および食の安全という普遍的公共財の毀損へとフレーミングした対外・対内宣伝を展開した。

　第三国の支持を取り付けるという側面からみても、韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表(現大統領)が放出を「第2の太平洋戦争」と呼んで大規模なデモやハンガーストライキを主導してプレッシャーを掛けた結果、当時の尹錫悦政権が水産物輸入禁止措置の継続を余儀なくされた。太平洋諸島フォーラム(PIF)加盟国においても過去の核実験被害の記憶と重なって懸念が表明され、ロシアも輸入制限に追随するなど周辺国を自陣に引き込むことにある程度成功した。同時に中国系と思われる勢力がSNS経由で韓国、台湾を含む諸外国向けに「岸田首相が汚染水を飲んで入院」のようなデマを振りまき続けた。

　中国国内向けとしては当初「人類全体への犯罪」と呼ぶなどシナリオAの動員キャンペーンとして始まったものが、話題が中国国内でもたびたび社会問題化する食の安全とも関連していたことで食塩の買い占め騒動や日本への嫌がらせの電話など当局の想定を超えて拡大したため、途中からSNS上の過激発言削除強化などで沈静化方向に切り替えている。対国内世論においても、先に広げてあとで調整していくという、ある程度コントロールに成功した事例だと言える。

　対外情報発信に課題が指摘されがちな日本政府側も、測定データの即時公開とIAEA(国際原子力機関)による包括報告書を前面に押し出し、すばやく客観的・科学的言説によって反論しており、この件に関しては善戦していたといえる。ただ、自ら行うファクトの検証や発信は、感情を刺激して行動に導く力への対抗手段としては十分なものとはいえない。 　またファクトチェックが働きかけられるのはあくまで関心が高い層だけであるのは人も国も同じで、中国と日々相対している東アジア諸国はともかく、国際社会の大半を占めるその他の国々を味方につける材料としては苦しい。中国と異なる戦いかたをしなければならない日本としては、対抗できるメッセージ発信のほか、周辺国それぞれの地で流される離間を目的とした敵対的な情報を共有して打ち消しながら、共同で対抗しているための体制構築が不可欠だろう。

　高市首相の「台湾有事」答弁後には、「新型軍国主義」がキーワードとして提起された。日本人からするとバカバカしいと思える上、この言葉に「核汚染水」までの直観的な響きはないのは事実だが、防衛費の増額など結びつけようと思えば材料になるファクトがあるのも否定はできない。事情をよく知らない・興味のない国々への浸透力を侮るべきではないだろう。 ■日中関係は米中関係の従属変数 　先日北京で中国官製メディアの「日本通」スタッフとこの問題の行く末を話し合っていて再確認したのは、現在の中国は対日関係を対米関係の従属変数のひとつと位置づけていることだ。これには良い面も悪い面もあり、足元の米中関係はある程度安定しているため日本との関係改善に積極的になる動機がないとも言えるし、トランプ大統領の言動は予想できずこの先どうなるかわからないからこそ、日本ともある程度の関係を保っておきたいと考えることもできる。

　上述の劉勁松アジア局長が外務省幹部との会談直後に現地の日系メーカーを視察して「安心して事業活動を行って欲しい」と発言したり、高市首相を突然呼び捨てにしてみたりといったちぐはぐさは、中国側もまたこの先を読みきれず、各方向に予防線を引いておきたいという願いの発露だといえる。これは日本にとっては、悪い話ではないはずだ。 　とはいえ、この問題は根源的には中国自らの内在論理によって拡大されたゲームであり、その幕引きも最終的には中国側の都合に大きく依存する。9月下旬に岩屋毅前外相が訪中した際、中国側が王毅外相や何立峰副首相らを相次ぎ同席させて厚遇したこと、また11月のAPEC首脳会議において中国側から李強首相と高市首相の会談打診がなされているという報道、福田康夫元総理死去の際の習近平国家主席から遺族への弔電などからは、中国側が自らその機会を探っていると解釈することは十分に可能だ。

　提示される儀礼的な落とし所に対し日本側がどこまでそこに付き合うか、11月3日のアメリカ中間選挙という大きな変数ののち、フィリピンASEAN首脳会談、中国深圳APEC、そしてアメリカ・フロリダのG20サミットなど、年末にかけて立て続けに行われる国際会議の場において両国首脳の間で何が話されるのか、ぜひ注目しておきたい。