Published: 2022-02-26 12:12

ウクライナへの侵攻で改めて注目、ロシアのサイバー攻撃は世界が決して無視できない脅威になっている

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2022年2月23日（米国時間）の夜、国際法に違反するかたちでウクライナに侵略的な攻撃を実施した。すでに数十人の兵士が死亡し、世界全体に混乱の波を引き起こしている。

ロシアがウクライナに侵攻しても、すべては「TikTok」に記録されている

また、ロシア軍がウクライナ各地の都市を空爆し、多数の市民が前線に晒されている。首都キエフから脱出する動きも見られた。

サイバー攻撃による混乱や破壊の拡大も始まっている。ウクライナの銀行のほか、ウクライナ政府と契約しているラトヴィアやリトアニアの業者が、データの破壊を目的としたワイパー型マルウェアによる攻撃を受けた。ウクライナ政府のウェブサイトはインターネットから遮断され、大手紙『Kyiv Post（キーウ・ポスト）』のウェブサイトもロシアの侵攻後は絶えず攻撃を受けている。

これらのサイバー攻撃の実行犯は、まだ正確には特定されていない。だが、軍のサイバー攻撃に関する記事からそれに備えるウクライナの記事に至るまで、サイバー攻撃に関する話題はロシアの軍隊と情報機関に集中している。こうした論調は各国政府の側にも見られており、米国のホワイトハウスの記者会見などはロシア政府機関のサイバー能力に関する話で埋め尽くされている。

一方で、プーチン政権はサイバー犯罪者や偽装組織、愛国的なハッカーを含む非常に広大な「非国家的行為者」のネットワークを維持している。それらを手足のように利用できるし、実際にそうしてきた。こうした脅威を認識しなければ、ロシアがウクライナに及ぼしうる危害の大部分を無視することになる。

ロシアがサイバー能力を高度化させており、記録的ともいえる混乱を巻き起こしていることは間違いない。実際にロシアの対外情報庁（SVR）については、2020年のSolarWindsへの大規模な攻撃（政府機関から大手企業に至るまで被害を受けた）のほか、新型コロナウイルスのワクチン開発者からの情報窃取まで、数々のスパイ行為やデータ窃盗行為への関与が指摘されている。

また、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）も破壊的なサイバー攻撃を長年にわたって仕掛けており、その活動はランサムウェア「NotPetya」（世界全体の被害額は数十億ドルに達するとみられる）から、ウクライナの送電網の遮断にまで及んでいる。この2月第3週には、ウクライナの銀行や国防省に分散型サーヴィス拒否（DDoS）攻撃を仕掛けている。

だが、ロシア政府は、さらに広範かつ複雑で実体もほとんどわからない代理攻撃を展開できる。こうした攻撃者たちは政権の代わりに喜んでハッキングや攻撃を請け負う。政府とそうしたグループとの関与の度合いはさまざまであり、時とともに変わる。それぞれの場合に応じて、資金提供や支援をする可能性があるのだ。

見て見ぬふりをすることもあれば、人員を募集したり、グループを活用したりすることもあるだろう。ロシア政府がサイバー犯罪者を保護したり、気づかないふりをしたりする理由の一部は経済的なものだ。サイバー犯罪は多くの収益をもたらす。だが、政府がそうした活動家をけしかけて「汚い仕事」をやらせることができるのも事実だろう。

例えば米国のバイデン政権は21年4月、ロシアの情報機関に攻撃用のハッキングツールを提供したとして、ロシアのサイバーセキュリティ企業Positive Technologiesに制裁を課した。また、この企業が「大規模なコンヴェンション」を開催し、そこでロシア連邦保安庁（FSB）やGRUがハッカーを募集したとも指摘している。

20年に公開された米司法省の訴状からは、別の事例が明らかになった。そこではロシア人ハッカーのニキータ・キスリトシンが、FSBが氏名不詳のハッカーと連携して「個人を中傷するような情報」を集めていたとも説明している。FSBとロシア国防省はそうした個人や組織を大量に集め、サイバー活動に従事させているのだ。

プーチン大統領はハッカーを野放しにし、その犯罪行為を称賛することすらある。07年にはロシア政府寄りの「Nashi」という若者グループが、エストニアに対するDDoS攻撃の犯行声明を出した。その10年後、プーチン大統領はそうした「愛国的なハッカー」を「芸術家」になぞらえ、「ロシアを悪く言う者たちに対する正当な戦い」に加わっていると語っている。

こうした脅威に混乱を覚えて抗し難いと感じるなら、それこそが肝心なポイントだろう。まさにそうした理由で、ウクライナはいま非常に重大な脅威に晒されているのだ。

代理組織の網がサイバー空間に張り巡らされているおかげで、ロシア政府は密かに活動できる。ロシアの旗印を鮮明にしないかたちで、活動や攻撃を組み合わせることができるのだ。最終的にハッキングとロシア政府とのつながりが判明したとしても、関与を否定する時間は稼げるだろう。

ロシア政府の話を信じる人々も国内外にいる。14年にクリミア半島に侵攻した際は、そうしたもっともらしい（もしくは、ありえない）かたちでの関与の否定がプーチン政権の戦略の一部となっていた。

そして「Cyber Berkut」のような親ロシアのハッキング集団がウクライナでイメージ操作を実施している（ウクライナのグループもロシアに対してハッキングを仕掛けた）。英国の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、Cyber BerkutとGRUとのつながりを指摘している。

さらに警戒すべき事実として、ロシア政府の支援を受けたハッカーや「代理ハッカー」は国外にも存在する。政府が国家支援ハッカーと代理ハッカーとを国外に展開・駐留させて活用し、他国から攻撃を仕掛けているという兆候が増しているのだ。

18年にはチェコの雑誌が、あるスクープを報じている。IT企業を装ったふたつの会社が、実際にはロシアのためにサイバー活動に従事していたことが、チェコの情報当局によって判明したという内容だ。さらに、これらの企業が使っていた機器はロシアの公用車で運ばれていたという。

最近では、ベラルーシがロシアのサイバー活動の協力者になりつつあるようだ。少なくとも、ロシア政府の拠点になっていると思われる。情報活動においては悪名高きInternet Research Agency（インターネット・リサーチ・エージェンシー）が、ガーナとナイジェリアに所属不明の支部を開設している。

ロシア政府がサイバー空間でウクライナにどういった行動をとるのか、正確に知るすべはない。非国家組織が、どう自発的に行動するのかもわからない。

英国のNCSCの創設者で所長も務めているキアラン・マーティンは、Twitterで2月第4週にある鋭い指摘をしている。そこでも指摘されているように、ウクライナや西側諸国に対する高度なハッキングから、自国発のサイバー犯罪活動をロシア政府が完全に見て見ぬふりをする事態までさまざまなシナリオが考えられ、その実現性はまったくわからない。また、ロシアが過去に起こした紛争が、今後の行動を占ううえでどこまで参考になるのかも不明だ。

以上を踏まえ、ウクライナや米国、欧州諸国は、ロシアの国家的なサイバー脅威の評価や備えにおいて、ロシアの軍隊やセキュリティ機関をはるかに上回るレヴェルで考える必要がある。ロシア政府のサイバー戦略や活動の中心にあるのは代理活動であり、海外にいるハッカーの展開や活用においてもそれは変わらない。

欧米の多くの政策アナリストは、ロシアの「サイバー代理活動」を追跡している。それでもここ最近の政界やメディアの多くの関心は、ロシアの軍隊やロシア発のサイバー活動に集まってしまっている。

欧米の政府は今後とも情報公開を続け、ロシアの代理組織を特定して公表すべきだ。今回、それはサイバー空間で活動する組織ということになる。ロシア政府にとっては関与を否定できることが重要なので、米国やその同盟国、パートナー国はウクライナと連携し、サイバー空間での代理活動を否定できないよう対処していく必要がある。

少なくとも公に名指しすることで、政治意志を導いて連携した対応をとることはできるだろう。情報を開示できない場合は、各国政府はそうした情報を水面下で共有すればいい。

サイバーセキュリティの防衛面から見れば、今回のことは防御のみならず、事態の軽減にも資金を投じなくてはならないというひっ迫した必要性を示している。また、プーチン政権の容赦のない攻撃を踏まえると、ウクライナのパートナー国は自らサイバー作戦を実施する必要性も検討しなくてはならないかもしれない。

不透明で複雑に絡み合った代理組織のネットワークが（ロシア政府の）関与の否定を可能にし、混乱を引き起こしている。そして、一度に複数の攻撃をしのぐ必要性も生み出している。ロシア政府の側からしてみれば、それこそがロシアのサイバー能力の一部であり、世界が決して無視できない力なのだ。