「新幹線」は走るのか？米国と豪州、高速鉄道計画の気になる行方　各国鉄道トップが国際会議で明かした最新事情

　JR各社やメーカーなどを会員とする国際高速鉄道協会(IHRA)の会議が10月7〜9日に開催された。3日間の会期中、8日に福岡市内で行われたメイン会議では、世界各国の鉄道政策・鉄道事業のトップらが自国の高速鉄道プロジェクトについてその進捗状況を説明した。メイン会議の様子は報道陣にも公開された。当事者から生の声を聞くことができる貴重な機会である。 ■オーストラリアとアメリカ「新幹線」は走るか 　会議の最初のセッションでは、JR九州の青柳俊彦会長、木村敬熊本県知事、平田研長崎県知事らが、九州を例に新幹線が都市開発にもたらす効果を説明した。鉄道など公共交通機関の駅を中心に街づくりを進める「公共交通指向型都市開発(TOD)」にはどの国も関心が高い。

　JR各社やメーカーなどを会員とする国際高速鉄道協会(IHRA)の会議が10月7〜9日に開催された。3日間の会期中、8日に福岡市内で行われたメイン会議では、世界各国の鉄道政策・鉄道事業のトップらが自国の高速鉄道プロジェクトについてその進捗状況を説明した。メイン会議の様子は報道陣にも公開された。当事者から生の声を聞くことができる貴重な機会である。 ■オーストラリアとアメリカ「新幹線」は走るか 　会議の最初のセッションでは、JR九州の青柳俊彦会長、木村敬熊本県知事、平田研長崎県知事らが、九州を例に新幹線が都市開発にもたらす効果を説明した。鉄道など公共交通機関の駅を中心に街づくりを進める「公共交通指向型都市開発(TOD)」にはどの国も関心が高い。

【写真を見る】どこを走る？　オーストラリアとアメリカで進んでいる高速鉄道プロジェクト、ルート図や車両、駅と沿線のイメージなど両国の高速鉄道計画の最前線。日本の新幹線車両が描かれたイメージ画像も 　日本にはその実例が豊富だ。九州の最近の事例では熊本駅と長崎駅の周辺が新幹線開業で大きく変貌した。3氏がそれぞれのプレゼンで開業前と開業後の写真を比較しながら説明すると、会場の参加者が感心している様子が会場の後方にある報道席からも実感できた。翌9日は参加者らが実際に長崎駅や熊本駅の周辺を視察する日程だった。

　海外の展開についてはオーストラリア、タイ、イギリス、アメリカ、インド、インドネシア、台湾の状況についてそれぞれの政策または事業担当者などから説明があった。その中から、オーストラリアとアメリカの内容について紹介する。会場での発表で足りない部分は公式発表済みの情報で補足した。 　オーストラリアの高速鉄道について、豪鉄道安全推進財団のダニー・ブロード会長が説明を行った。オーストラリアでは労働党政権時代の2011年にブリスベン―ニューカッスル―シドニー―キャンベラ―メルボルン間の全長1800kmを結ぶ高速鉄道構想があったが、2013年に労働党から自由党に政権が交代し、在来線の高速化に方針転換された。しかし2022年に再び労働党政権になると、高速鉄道計画が復活した。

　高速鉄道庁は2024年12月、連邦政府に対して1800kmの中央部にあたるニューカッスル―シドニー間からプロジェクトを着手する事業計画書を提出した。同区間は総延長194kmで、その内訳はトンネル区間が115km、橋梁・高架区間が38km、地上区間が41kmとなっている。最高時速320kmで走行する高速列車を導入し、既存鉄道や高速道路で約3時間かかっていた同区間を約60分で結ぶ。経済的にも採算が取れ、国家的にも極めて重要な投資であるという。

■車両と信号は日立が技術協力 　連邦政府は2026年2月に、高速鉄道庁が2年間の「開発フェーズ」に着手することを発表した。現在、高速車両および信号・運行管理システムについてはフランスのアルストム、ドイツのシーメンス、そして日立製作所が主導する3つのコンソーシアムに絞られ、ECI(Early Contractor Involvement=早期施工者関与)方式により、事前に3者が技術協力として参加し、その専門知識やノウハウを設計に反映させている。

　2028年半ばまでに最終提案を連邦政府に提出、連邦政府によって投資判断が下される。その段階で最終的に1者に絞られる。トンネル施工業者も同じく3者が残っており、今後は同様のプロセスを経る。以上がブロード会長による説明の概要である。 　なお、高速車両および信号・管理システムについて、もし日立が選ばれれば新幹線方式が採用されると考えるのは早計だ。高速鉄道庁は高速鉄道計画における信号システムをETCS(欧州信号システム)レベル2を採用する方向で検討を進めている。

　だとすると、新幹線が採用しているATC(自動列車制御装置)方式は対象外になる可能性が高い。日立は欧州でETCS対応の高速車両を多数製造しているので、もし日立が選ばれればETCSに基づく車両を造ることになる。とはいえ、新幹線でないにせよ日本のメーカーが造る車両である。日系メーカーによる高速鉄道車両がオーストラリアの大地を走る日ははたしてやって来るか。 ■アメリカ「前向きに進展」3つのプロジェクト 　アメリカの高速鉄道プロジェクトについては、2つのセッションで米民主党のセス・モールトン連邦下院議員(マサチューセッツ州選出)と米連邦鉄道局のカール・アレクシー副局長がそれぞれ説明を行った。モールトン議員は政界進出前に、新幹線方式を採用するテキサス州の高速鉄道計画を主導するテキサス・セントラル・レイルウェイ社のマネージングディレクターを務めていた。現在も連邦議会における鉄道政策の推進派として知られている。

　オバマ政権時代にアメリカ全土で多数の高速鉄道プロジェクトが持ち上がったが、建設費用を調達できずに中断となっているものも少なくない。テキサス州の高速鉄道もその1つだ。全米最大の高速鉄道プロジェクトであるカリフォルニア高速鉄道もコスト増により建設が進まず、「厄介者扱いされている」とモールトン議員は話す。 　一方で、アレクシー副局長は「現在、前向きな進展が見られるプロジェクト」として以下の3つのプロジェクトを挙げた。

　ロサンゼルス東部のランチョクカモンガとラスベガスを結ぶ全長350kmを時速320kmで走行する高速鉄道計画「ブライトラインウエスト」 　カナダのバンクーバーからアメリカのシアトルをへて、ポートランドに至る全長563kmの「カスケディア高速鉄道」 　ワシントンDC―ニューヨーク―ボストンを結ぶ北東回廊の線路を改修し、新型の高速列車を導入・運用開始した「次世代アセラ」 　モールトン議員はブライトラインウエストについて「近い将来に成功を収める可能性が高い」と語る。ランチョクカモンガはロサンゼルスから70km離れているが、通勤鉄道「メトロリンク」で市中心部と結ばれているため、交通アクセスはよい。

■2031年開業目指す「ブライトラインウエスト」 　以前は中国系企業が出資する「デザートエクスプレス」という計画だったが、その後、フロリダ州の鉄道会社ブライトラインが経営を引き継ぎ、「ブライトラインウエスト」という計画で動き出した。 　「ブライトラインウエストによってアメリカ国民が初めて本物の高速鉄道を体験すれば、それが大きな転換点(ティッピングポイント)になるのではないか」として、モールトン議員はこれを契機としてほかの高速鉄道計画に追い風となることを期待する。

　アレクシー副局長もブライトラインウエストを高く評価する。「官民連携(PPP)の優れた実例であり、民間資金を活用しつつ、州政府や連邦政府と連携しながら公的資金による支援策を構築して進められている」。鉄道プロジェクトにおいて用地買収は最大の難関の1つだが、ブライトラインウエストは道路の中央分離帯や沿道スペースを線路に活用し、用地買収が不要になった。2028年のロサンゼルス五輪に合わせた開業が目標だったが、建設の遅れから現在は2031年の開業を目指す。シーメンスが車両開発を担当する。

　世界各地で高速鉄道の建設が進むなか、なぜアメリカだけ取り残されているのか。この点についてモールトン議員は「アメリカにおける高速鉄道の問題は、根本的に政治の問題である」として、以下のように説明する。 　「高速鉄道は高速道路や航空路線という多額の補助金を受けた交通手段と競わなければならないにもかかわらず、共和党は連邦補助金を使わせず、民間セクターだけで高速鉄道を開発させようとしている。 一方で民主党は、民間セクターのイノベーションや効率性を取り入れず、完全に政府主導で鉄道を開発したがる」。そんな中で共和党も民主党も賛成し、超党派で進んでいるのがブライトラインウエストなのだという。

■テキサス「新幹線」計画の今後は 　では、モールトン議員もかつてかかわっていたテキサスの高速鉄道計画は今後どうなるのか。この点についてモールトン議員は、「バイデン大統領の下でアムトラックがテキサスのプロジェクトを引き継いだが、トランプ大統領の下で、プロジェクトはアムトラックから取り上げられ、再び民間セクターへと戻された」と述べた。 　今後については、「私の希望は、テキサス州において民間と公的支援のバランスを適切に取れるようになること」と話した。「共和党が強いテキサス州で高速鉄道が成功すれば、ワシントンにおける政治的合意は一気に拡大し、全米各地で高速鉄道の開発が劇的に進展する」と期待を寄せる。テキサス州のプロジェクトを再び軌道に乗せるためにもブライトラインウエストの成功が極めて重要な試金石になるといえる。