【速報中】FRB 利下げ見送り「中東情勢 不確実性高めている」

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、29日、利下げを見送り政策金利を据え置くと発表しました。声明では「中東情勢が経済の見通しに対する不確実性を高めている」と指摘しています。

FRBは29日までの2日間、金融政策を決める会合を開き政策金利を据え置くことを決定しました。

利下げを見送るのは3会合連続で、政策金利は3.5％から3.75％の幅のままとなります。

声明では「最近の指標は経済活動が堅調なペースで拡大していることを示している」とする一方、「インフレ率は高い水準となっており、その一部はこのところの世界的なエネルギー価格の上昇を反映したものだ」との判断を示しました。

そのうえで「中東情勢は経済の見通しに対する不確実性を高めている」と指摘しています。

アメリカでは、イラン情勢を受けてガソリン価格などが急上昇し、3月の消費者物価指数が1年10か月ぶりの高い上昇率となっていて、声明ではインフレが再び加速するリスクへの警戒を示した形です。

一方、今回の会合は5月で任期を終えるパウエル議長のもとでの最後の会合となる見通しで、パウエル議長が記者会見でイラン情勢の影響や次期議長に指名されている元理事のケビン・ウォーシュ氏の金融政策の方針についてどう発言するか注目されます。

FRBのパウエル議長は会合後の記者会見で、アメリカの司法省がFRB本部の改修工事をめぐってパウエル議長が虚偽の証言を行ったなどとして進めていた捜査を打ち切ると発表したことについて「歓迎している。しかし、検事は捜査の再開をためらわないとも述べている。このプロセスの残りの段階を注意深く見守っており、5月15日に議長としての任期が終わったあとも理事を務め続ける」と述べました。

そのうえで「私が懸念しているのは、政治的な要因を考慮せずに金融政策を遂行するわれわれの能力を脅かす、FRBに対する一連の法的な攻撃だ」と述べました。

FRBのパウエル議長は会合後の記者会見で「インフレ率はこのところ上昇し、われわれの長期目標である2％より高い水準にある。PCE＝個人消費支出は3.5％の上昇となっていて、これは中東での紛争に起因する世界的な原油価格の大幅な上昇によって押し上げられたものだ」と述べました。