政府 食料品の消費税減税関連法案を閣議決定 | NHKニュース

政府は、9日の閣議で、食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした法案を決定しました。与党は、野党の協力も得て、今の国会で成立させたいとしています。

9日に閣議決定された食料品の消費税減税関連法案では、来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げるとともに、「就業者負担軽減支援金」を所得に応じて支給するとしています。

支援金の対象となる所得の水準や支給される金額などは政令で定めるなどとしていて、内閣府に支援金を担当する「総合調整本部」を設置することも盛り込まれています。

一方、財源については赤字国債に頼らず歳出・歳入全般の見直しによって確保するとしています。

政府は、9日中に法案を国会に提出する方針で、与党は、参議院で過半数に達していない状況も踏まえ、野党の協力も得て、今の国会で成立させたいとしています。