急転直下「4週間で更迭」の裏で何が？ 高市首相の“知恵袋”簗農水相辞任で風雲急を告げる臨時国会と自維連立の混沌

　高市早苗首相は10月14日夜、予算カット発言などで閣僚としての責任を厳しく追及されていた簗和生農林水産相の辞表を受理。事実上の更迭に踏み切った。 　これにより、臨時国会召集前から問題視されていた、一連の「簗問題」は一応決着した格好だ。高市首相は内閣の体制立て直しにより、16・19両日の参議院予算委員会を経て、臨時国会の最重要課題と位置づける飲食料品の消費税減税関連法案を20日から衆院で審議入りさせたい構えだ。

　高市早苗首相は10月14日夜、予算カット発言などで閣僚としての責任を厳しく追及されていた簗和生農林水産相の辞表を受理。事実上の更迭に踏み切った。 　これにより、臨時国会召集前から問題視されていた、一連の「簗問題」は一応決着した格好だ。高市首相は内閣の体制立て直しにより、16・19両日の参議院予算委員会を経て、臨時国会の最重要課題と位置づける飲食料品の消費税減税関連法案を20日から衆院で審議入りさせたい構えだ。

　ただ、昨年10月の高市政権発足後、閣僚が不祥事で辞任するのは今回が初めて。しかも、簗氏の閣僚在任はわずか28日。高市首相自身が「私の知恵袋」などとして、いわゆる「裏金議員」で年明けの衆院選では比例復活だった簗氏を「事実上の特別枠」で初入閣させた経緯などから、野党だけでなく自民党内からも任命責任を問う声が相次いでいる。 　加えて、改造人事の段階で過去の言動が問題視されていた簗氏をあえて閣僚に起用したことで、高市首相の危機管理能力も厳しく問われる状況だ。このため、与党内にも「対応がすべて後手に回った」(閣僚経験者)との批判が噴出している。各種世論調査における内閣支持率の低下を含めて、政権運営の前途にも暗雲が広がる。

■「続投」方針から急転換した背景事情 　簗氏辞任の経過を振り返ると、14日の衆院予算委の終了を受けて、簗氏が首相官邸で高市首相と面会した際、「国会運営への支障」などを理由に辞表を提出し、受理された。この後、簗氏は辞任の理由について「国会審議にこれ以上迷惑をかけるわけにはいかない」と述べ、高市首相は「任命責任を重く受け止めている」などと沈痛な表情で語った。 　表向きは簗氏が自主的に引責辞任を申し出て、高市首相が了承した形だが、政界では「高市首相があらかじめ簗氏に引導を渡した形での更迭」との見方が支配的だ。「簗問題」の追及を続けている『週刊文春』が、10月15日発売号で「新たな公職選挙法違反疑惑」を掲載することが13日午後に判明した段階で、高市首相も「更迭せざるをえないと判断した」(官邸筋)とみられる。

　その一方で、高市首相は国会論戦のスタートとなった衆参両院の代表質問と、これに続く衆院予算委では、簗氏の進退について「仕事をすることで、閣僚としての責任を全うしてほしい」と繰り返していた。これについて、高市首相の周辺には「内閣支持率も高いので、何とか逃げ切れる」との読みがあったとされる。 　確かに、当初は野党側も「疑惑追及ばかりでは国民に批判される」(立憲民主党幹部)として、及び腰だったのは事実だ。しかし、『週刊文春』だけでなく、主要メディアが次々に「簗氏の不適切な言動」を発掘して報道する事態となった段階で、野党側は「審議拒否も辞さないで徹底追及する」(国民民主党幹部)との強硬姿勢を固めた。

　こうした状況に、高市政権も「国民世論の圧力には抗しきれない」(官邸筋)という判断に傾いた。自民党幹部の間でも「このままでは内閣が大変なことになる」と危機感が急拡大。その結果、「高市首相は内堀も外堀も埋まって万事休した」(自民党長老)というのが実態とみられている。 ■混迷の度が高まる国会運営 　今回の簗氏辞任について、野党各党は高市政権の「判断の遅さ」を批判するとともに、高市首相の任命責任も厳しく追及。そのうえで、「簗問題」で政策の審議が深まらなかったと主張し、改めて予算委員会の集中審議の開催を要求するなど、改めて政権との対決姿勢を強めている。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は「簗氏も首相も判断が遅すぎる」と指摘。「予算配分が恣意的に変わる疑念は晴らされていない」として、高市首相らに説明責任を果たすよう要求した。 　公明党の岡本三成代表は「辞任は当然だ。(首相の対応も)受け身だった」と分析。立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は「首相の任命責任を問う質疑は避けて通れない」と追及を続ける考えを示した。 　参政党は「歪んだ予算配分の闇を放置したまま、大臣ひとりの辞任によって幕引きを図ろうという自民党の欺瞞を決して許してはならない」とのコメントを発表。民主改革の会の後藤祐一国対委員長は「公職選挙法(違反)の話が出てきて(首相は簗氏を)辞めさせた。道路予算カット発言だけで辞める必要はないという首相の判断が問われる」と非難した。

　こうした状況も踏まえて、与党は14日の衆院議員運営委員会の理事会で消費税減税関連法案について、20日の衆院本会議での審議入りを提案したが、野党側は法案に盛り込まれた就業者負担軽減支援金の対象などが不明だとして同意せず、協議を15日以降に持ち越した。 　高市首相は15日午前、後任の農水相に武部新政調副会長の起用を表明した。武部氏は同日夕の皇居での認証式を経て正式に就任し、16日に予定される参議院予算委員会に出席、答弁に立つ。

　武部氏は文部科学副大臣(第1次石破内閣・第2次石破内閣)、農林水産副大臣(第1次岸田内閣・第2次岸田内閣)、党農林部会長などを歴任。さらに、父親は党幹事長や農水相を務めた武部勤氏で、党内でも農政通で知られる人物だ。そのため、後任人事については自民党内でも一定の評価と期待がある。 　一方で、そもそも「簗ちゃんは私の知恵袋」とまで言って、「“総理特別枠”で入閣させた」(自民党幹部)だけに、「まさに高市政権の危機管理と人事戦略の破綻でもあり、高市首相の任命責任は簗氏の辞任で終わりようがない」(自民党長老)といった厳しい指摘も少なくない。

■揺らぐ自維連立の“根幹” 　自民党内には「今国会で消費税減税は何とか成立しても、日本維新の会が求めている衆院の議員定数削減の成立はまったく見込めず、参院で否決された場合の衆院での再可決などもはや無理」(自民党の国対幹部)との声が支配的だ。 　これに対して、維新は「政権合意も踏まえれば今国会での成立は当然で、さらなる先送りなら政権離脱もありえる」(幹部)という立場を変えていない。定数削減法案の処理をめぐって今国会会期末に自民党と維新の亀裂も表面化しかねない。

　ただ、自維連立政権の最大の拠り所は「高市首相と維新の吉村洋文代表の親密な関係」(維新幹部)とされる。それだけに、今後の展開次第では吉村氏も維新代表としての責任が問われる事態も想定される。 　「今回の簗氏辞任で浮き彫りになったのが、自民党のおごりと傲慢さだ」と自民党長老はつぶやく。来年4月の統一地方選で自民党の苦戦が際立ち、消費税減税が4月以降の物価下落につながらなければ、高市首相の政権運営に対して国民的批判が拡大するのは必至とみられる。

　政界関係者の間では、「今回の簗氏辞任で、高支持率にあぐらをかいてきた高市首相の見識や資質が問われ、総裁再選への大きな障害ともなりかねない」といった厳しい見方も広がり始めている。