なぜ富山市は居住実態のない「2000人」を増やしたのか？　国勢調査不正の裏に「人口40万人」の壁

　国の統計の信頼性が揺らいでいる。2025年に実施された国勢調査で、富山市が人口を2000人以上水増ししていた疑惑が浮上したのだ。総務省は9月29日に、統計法違反の疑いで富山県警に告発。県警は10月3日に市役所を捜索するなど、強制捜査に踏み切った。今後は関与した職員の特定や、不正が行われた動機の解明が進められることになる。

「国勢調査は5年に1度実施され、衆院小選挙区の区割りや重要政策の根幹的なデータとして使われる。富山市では任命された約2000人が各戸を回って調査。調査員の指導や回収した用紙の点検にあたるのが約300人の市職員で、最終的には企画調整課の約20人が確認する。今回は複数の職員の関与が疑われており、上層部がどこまで把握していたかが焦点だ」（社会部記者） 　富山市で行われたのは、居住実態のない世帯を勝手に追加する手口だったが、なぜ不正が行われたのか。 　国勢調査を巡っては、過去にも刑事事件に発展したことがある。10年の調査で、愛知県東浦町が意図的に人口を水増ししたとして、当時の副町長が逮捕されたのだ（その後、執行猶予付き有罪判決が確定）。東浦町は市への昇格を目指し、条件となる人口5万人を上回るように工作していた。

　今回はそうした明確な動機は見当たらない。人口は自治体の規模を表す分かりやすい数値で、地方都市は増減に敏感だ。国からの交付金の額も人口などを基準にしており、26年度の富山市への地方交付税は、本来より約6000万円多く交付されていたとみられる。だが富山市の会計規模から考えると金額はそこまで多くなく、「交付金の増額が不正の動機になるとは、正直考えにくい」（市政関係者）。 　富山市の場合、今年5月に公表された国勢調査の速報値では人口40万人を超えていたが、9月発表の確定値では、39万9197人だった。それゆえ、いま地元で囁かれているのが、「人口の40万人維持にこだわった結果ではないか」という見方である。 　富山市はこれまで、婚活支援や若者向けのイベント開催など、転入が増えるような施策を積極的に打ち出してきた。前出の市政関係者が言う。 「県庁所在地でもあり、なんとしても『人口40万人』という大台を死守したいという空気は、確かに市役所内にありました」 　藤井裕久市長は会見で、組織的な指示を否定している。だが、市民からは「幹部からの指示がないとこんな不正はできないのでは」との厳しい声が上がる。 　本来は人口という数字ではなく、魅力ある政策など中身で勝負すべきである。「40万人都市」の面子を守ることが背景にあったとすれば情けない限りだ。