イラン情勢 トイレットペーパー生産に「直接影響なし」経産省

イラン情勢を受けて一部の報道やSNSで、「トイレットペーパーの生産が滞るのではないか」といった情報が出ていることについて、経済産業省は、直接的な影響はないとしたうえで、消費者に対して「正確な情報をもとに冷静に判断してほしい」と呼びかけています。

経済産業省によりますと、イラン情勢の緊迫化で原油の安定供給に懸念が生じていることを受けて、一部の報道やSNSでトイレットペーパーについて「生産が滞るのではないか」とか「手に入らなくなるのではないか」といった情報が出回っているということです。

こうした情報に関して、メーカーでつくる業界団体や小売店などの業界団体は、およそ97％が国内で生産されているうえ、中東に依存している原料もほとんどなく、適正な量の在庫もあると説明しています。

このため経済産業省では、「業界団体も『トイレットペーパーの生産にイラン情勢の直接的な影響はない』と発表している」と指摘し、消費者に対して「正確な情報をもとに冷静に判断してほしい」と呼びかけています。