分電盤の点検商法 相談5倍に急増 注意を 国民生活センター | NHKニュース

分電盤の点検に訪れた業者に「古いので危ない」と不安をあおられ、高額な工事を契約してしまったなどのトラブルの相談が昨年度は前の年度と比べて5倍に急増していることがわかり、国民生活センターが注意を呼びかけています。

国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターなどに寄せられた分電盤の点検商法に関する相談は昨年度6545件にのぼり、前の年度と比べて、およそ5倍に急増しています。

契約者の8割余りが70代以上の高齢者で、これまでは南関東に住む人からの相談が多かったのが、最近は北関東や九州など全国に広がっているということです。

このうち70代の女性は去年9月、電力会社をかたる業者に「分電盤の耐用年数は法律で決まっている。漏電したら大変なことになる」などとうその説明を受けて、14万円の交換工事契約を結びましたが、電力会社に確認したところ、無関係だったということです。

分電盤の交換時期は法律で定められておらず、電力会社が4年に1度無料で法定点検を行うことになっています。

国民生活センターは、▼電話などで点検を持ちかけてくる業者に安易に応じないことや▼点検した業者とその場で契約しないことなど、注意を呼びかけています。

国民生活センター相談第1課の岩崎直子課長は「最近は災害が多いことから、不安をあおり急いで契約をさせる手口もある。不安に思ったら、いったん、落ち着いて周りの人に相談してほしい」と話していました。