東京 大田区 無効票水増し問題 職員4人書類送検 不正が慣例か

去年の参議院選挙の東京 大田区の開票作業で投票数のつじつまを合わせるため区の職員が無効票を大量に水増ししていた問題で、不正が少なくとも10年前から繰り返されていた疑いがあることがわかり、警視庁は2日、去年と4年前の参議院選挙、それにおととしの都知事選挙で不正を行っていたとして職員合わせて4人を公職選挙法違反の疑いで書類送検しました。

大田区では去年7月に行われた参議院選挙の開票作業で、発表した投票者数と実際の投票数が計上のミスによって食い違い、そのつじつまを合わせるため、現場の担当職員が大量の無効票を水増ししていたことが判明しています。

区からの告発を受けて警視庁が捜査を進め、区の選挙管理委員会事務局の50代の係長と30代と20代の職員の合わせて3人が、白票を、選挙区で2500票、比例代表で2700票、水増ししていたとして2日、公職選挙法違反の疑いで書類送検しました。

また、大田区では記録の残る2016年以降、同様の水増しなどの不正が慣例として引き継がれ繰り返し行われていた疑いがあることがわかり、警視庁はおととしの都知事選挙で白票18票を減らしたほか、4年前の参議院選挙の選挙区で白票70票を水増ししていたとして、このうちの30代の職員と別の30代の職員1人をそれぞれ書類送検しました。

大田区選挙管理委員会で去年まで勤めていた職員は、7月に行われた参議院選挙のあと元同僚から票数が合わなかったため、無効票を水増ししたなどと聞いたといいます。

元職員は「深夜に及ぶ開票業務の中、票の数え直しには膨大な時間がかかるので、担当した職員も言い出しにくかったのではないかと思った。また、選挙管理委員会の業務は担当が細分化されていて、ほかの職員の業務を把握していないことも多く、上司も下の報告をチェックできていないことがあった。本来、票が合わないことがわかった時点で立ち止まるべきだった」と話していました。

職員の書類送検を受けて大田区の鈴木晶雅区長は「区民・有権者の信頼を大きく損ねてしまったことに心より深くおわび申し上げます。今後司法の判断を待ち、区としても厳正に対応してまいります」とコメントを発表しました。

区は今後、有識者の提言をもとに具体的な再発防止策を講じるとともに、捜査も踏まえたうえで関係者の処分を検討することにしています。