赤字続く郵便事業 持続的なサービス検討へ 総務省が委員会設置 | NHKニュース

総務省は、日本郵便が手がける郵便事業の赤字が続いていることから、持続的なサービスのあり方などを検討する新たな委員会を設けることになりました。全国一律のサービスとして行っている郵便物の集配などをどのように続けていくかなどが議論されることになります。

総務省は20日、郵便事業を持続的に運営するための方法や、地域の拠点である郵便局のサービスのあり方などを検討するため、有識者からなる委員会を新たに設けることを決めました。

具体的には、現在、全国一律の料金で週5日、1日1回以上配達を行っているサービスを、利用者の需要を踏まえてどのようにしていくかや、地域コミュニティーの拠点として郵便局をどのように活用していくかなどについて、調査や検討を行うということです。

スマートフォンの普及などデジタル化を背景に、国内の郵便物の数は昨年度で117億通余りと、ピークだった2001年度の半分以下に減っています。

このため日本郵便の郵便事業は昨年度、322億円の赤字になっていて、総務省の試算では今年度から3年間についても毎年、赤字になることが見込まれています。

政府は郵便局のネットワークの維持のために、日本郵便に年間およそ650億円を交付することを決めるなどしていますが、深刻な地方での人口減少などを踏まえ、どのように事業を維持していくかが課題になっています。

こうしたことから委員会では、郵便物の配達の頻度や各地の拠点の集約なども議論し、来年夏をめどに意見をとりまとめ、法改正など必要な手続きを進めることにしています。