日本国憲法 施行から79年 緊急事態条項など国会で議論活発化へ

憲法記念日の3日、日本国憲法は、施行から79年を迎えました。与党側は、改正の実現に向けて緊急事態条項の創設など具体的な検討を加速させたい考えですが、野党の間では賛否が分かれていて、国会での議論が活発になる見通しです。

憲法改正をめぐって高市総理大臣は、来年の自民党大会までに改正の発議にめどをつけたいと強い意欲を示しています。

こうした中、衆議院憲法審査会では自民・維新両党が、大規模災害などへの対応を盛り込んだ緊急事態条項を創設すべきだと主張していることを受けて、今月中旬までに衆議院の事務局が条項のイメージ案を作成し討議を進めていくことになっています。

参政党は、緊急事態への対応にとどまらず、憲法を一からつくり直すべきだと主張しています。

これに対し、中道改革連合は今の憲法で規定されている参議院の緊急集会のあり方なども考慮すべきだと指摘し、共産党は、改憲そのものに反対しています。

一方、参議院憲法審査会では選挙区で導入されている「合区」の解消が論点となっていて、与党は、野党側の理解も得やすいテーマだとして検討を加速させたい考えです。

野党内では発議に向けて条文化を急ぐべきだという声の一方、憲法改正ではなく選挙制度を変えることで解消すべきだという意見などもあり、国会での議論が活発になる見通しです。