「子ども・子育て支援金」徴収開始 平均月額は約250円

少子化対策をめぐり「子ども・子育て支援金」の徴収が4月から公的医療保険の保険料に上乗せする形で始まります。今年度の1人当たりの平均月額はおよそ250円で、得られた財源は全額が子育て支援策の強化に充てられます。

この支援金はおととし成立した改正子ども・子育て支援法に基づくもので、4月から公的医療保険の保険料に上乗せする形で徴収が始まります。

保険の種類別では、会社員や公務員など「被用者保険」で1人当たりおよそ500円、自営業者などが加入する国民健康保険で1世帯当たりおよそ300円、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で1人当たりおよそ200円となっています。

来年度以降、段階的に徴収額は増え、得られた財源は全額が児童手当の拡充をはじめとした子育て支援策の強化に充てられます。

一方、これまで一部の自治体で試行的に行われていた働いていなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」も4月から全国で実施されます。

生後半年から3歳未満の子どもを1人当たり月10時間まで預けることができ、自己負担額は1時間当たり300円程度となります。

木原官房長官は午前の記者会見で「『子ども・子育て支援金』は、社会全体で子どもや子育て家庭を支えていくという考えのもと、すべての世代や企業に拠出していただくもので、こうした取り組みを通じて、わが国の経済社会システムや地域社会を維持するとともに、社会保障制度の持続可能性を高めていくことにもつながると考えている」と述べました。

そのうえで「制度の趣旨や内容について、広く国民に理解いただくことが重要であり、引き続き丁寧な周知・広報を行っていく」と述べました。