消費税減税「国民会議」中間とりまとめで方向性出せるか不透明

食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣は来月はじめごろまでに超党派の「国民会議」で議論がまとまれば法整備などに向けた作業は間に合うという考えを示しました。ただ「国民会議」に参加する各党の意見の隔たりは大きく、中間とりまとめで一定の方向性を出せるかは不透明な情勢です。

超党派の「国民会議」の実務者会議では、食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした中間とりまとめの案が示され、議論が続いています。

この案をめぐり、高市総理大臣は15日に党首討論で「夏前に議論が終わって必要な法整備にとりかかりたかったが、8月の頭ぐらいなら十分間に合う」と述べました。

これまでに秋に想定される臨時国会に必要な法案を提出したいという考えを示していて実務者会議でのさらなる議論を促す狙いがあるものとみられます。

一方、実務者会議では給付付き税額控除を先行して議論していて、議長を務める自民党の小野寺税制調査会長は、16日の会合で給付付き税額控除をめぐり各党が合意した上で、来週以降、消費税減税の議論を再開したい考えです。

ただ参加する各党からは「2年後に増税となり負担が大きい」とか「恒久的な減税とすべきだ」という指摘のほか「減税ではなく給付で対応すべきだ」という声も出ていて意見の隔たりは大きく、中間とりまとめで一定の方向性を出せるかは不透明な情勢です。