福岡県議会 金銭支払い証言の吉松議員が第三者委設置を申し入れ

福岡県議会の議長などのポストをめぐり、金銭の授受があったか主張が対立している問題で、議長に就任する前に1800万円以上を自民党県議団の幹部に支払ったと証言した吉松源昭議員らは、第三者委員会を設けて事実関係を調査するよう申し入れました。

申し入れを行ったのは、吉松源昭議員を含む2人の議員が所属する県議会の会派「自由と繁栄の会」です。

21日、会派の代表を務める吉松議員が県議会の藏内勇夫議長宛ての申し入れ書を議会事務局に提出しました。

今回の問題で福岡県議会は議長や副議長のポストをめぐって金銭の授受があったか調べるため、外部の有識者による聞き取り調査を行うとしています。

これについて申し入れ書では「報告書が依頼者の意向を受けて修正される余地があるのではないか、あるいは結論ありきなのではないかと疑念を県民に抱かせるおそれがある」と指摘しています。

そして調査報告書を事前に依頼者に開示しないことを原則とした日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会を設置して、徹底的な調査を行うよう求めています。

吉松議員は記者団に対し「議長は第三者委員会は時間がかかると言うが、2か月もあれば十分調査ができるはずだ。時間や費用がかかるというのは言い訳でしかなく、今、県民の目に見えているのは『実態を解明したくない』『実態を解明されては困る』という姿勢だ。独立した第三者委員会に調査をお願いし、公表までやってもらうことが県民の疑念を払拭（ふっしょく）するために必要だ」と述べました。