イーロン・マスクが全米7300万人の子供に「スペースX株」を贈与へ…その真の狙いとは

世界一の大富豪イーロン・マスクが10月19日、アメリカの全ての子供にスペースX株を1株ずつ贈与すると表明した。世界の政治経済の構造を根底から覆しかねない歴史的転換点だ。【サム・ポトリッキオ】 アメリカの18歳未満の子供は約7300万人。贈与される株式の評価額は総額100億ドルを超えるが、それはこの革新的な試みのごく一部にすぎない。これは「ユニバーサル・ベーシック・キャピタル（UBC＝普遍的基礎資本）」時代の幕開けだ。AIがもたらす破壊的影響への対策として、左右両派の政治家も関心を寄せ始めている。 UBCを理解するには、まず先行する構想「ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI＝普遍的基礎所得）」との違いを理解しなければならない。UBIは最低限の生活を保障するため、国家が個人に一定額の現金を支給することを提唱する。基本的に消費面への介入であり、UBIは魚を与えるが、漁船の所有権は与えない。 これに対してUBCは資産の所有に重点を置く。前提にあるのは労働と生産の分離が進む自動化された未来において、破滅的な富の不平等を回避するには、全国民を生産手段の株主にするしかないという発想だ。 この出生時からの資産所有という考え方は、「トランプ口座」を通じて具体化される。今年7月にトランプ政権が立ち上げたこの制度は、アメリカの子供向けに課税繰り延べの投資口座を自動的に開設するというもの。超富裕層や企業は個別企業の株式をこの口座に直接寄付できる。 マスクの最大の動機が博愛精神だと考えるのは甘い。常に時代の大きな枠組みを見据えて動いてきたマスクが、AIとロボット技術の利益を分配する「ユニバーサル・ハイ・インカム（普遍的高所得）」の時代が来るとみているのは確かだ。 現政権との一体化 だが今回の贈与表明の引き金は、競争相手の動向だった。AI開発企業アンソロピックが発表の前日、AIによる雇用喪失の影響を緩和するため、自社株の5％を公益基金に拠出すると発表していたのだ。 従来型の慈善活動を「善人ごっこ」と毛嫌いするマスクは、資本は官僚的な基金を経由せず直接国民に渡すべきだと主張してきた。しかし、この贈与でマスクは巨額の税負担を免れる。金融アナリストによれば、マスクは保有するスペースX株をトランプ口座に直接寄付することで最大20億ドルのキャピタルゲイン税を回避できる。巨額の寄付金控除を受けられる可能性もある。 同時にマスクは現政権との一体化をさらに強め、政府効率化省（DOGE）騒動の信頼回復を図ろうとしている。トランプ口座の枠組みを通じて100億ドルを寄付する行動は、11月3日の中間選挙直前にトランプ政権の看板政策の制度的信頼を一気に高めることになる。 注目すべきことに、UBCは思想的立場の異なる民主・共和両党から強い関心を集める数少ない構想の1つだ。左派ではバーニー・サンダース上院議員が、大手AIやIT企業に自社株の最大50％を公的基金に拠出させる法案を提出した。この基金は米国民に毎年直接配当を支払うという。 スペースX株を使った今回の実験は労働と賃金、生活の維持を結び付けてきた従来の社会契約が、AI革命でほころび始めたことを示している。 マスクの株式分配は、国家権力、企業の支配力、個人の暮らしが資産所有を通じて結び付く時代の到来を予告するものだ。マスクは次世代の米国民を野心的な宇宙開発プロジェクトの株主にすることで、自社の経営安定と何百万もの家庭の経済的未来を巧みに連携させた。 UBCの時代がやって来る。そしてそれは、米企業の制服をまとっている。

世界一の大富豪イーロン・マスクが10月19日、アメリカの全ての子供にスペースX株を1株ずつ贈与すると表明した。世界の政治経済の構造を根底から覆しかねない歴史的転換点だ。【サム・ポトリッキオ】 アメリカの18歳未満の子供は約7300万人。贈与される株式の評価額は総額100億ドルを超えるが、それはこの革新的な試みのごく一部にすぎない。これは「ユニバーサル・ベーシック・キャピタル（UBC＝普遍的基礎資本）」時代の幕開けだ。AIがもたらす破壊的影響への対策として、左右両派の政治家も関心を寄せ始めている。 UBCを理解するには、まず先行する構想「ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI＝普遍的基礎所得）」との違いを理解しなければならない。UBIは最低限の生活を保障するため、国家が個人に一定額の現金を支給することを提唱する。基本的に消費面への介入であり、UBIは魚を与えるが、漁船の所有権は与えない。 これに対してUBCは資産の所有に重点を置く。前提にあるのは労働と生産の分離が進む自動化された未来において、破滅的な富の不平等を回避するには、全国民を生産手段の株主にするしかないという発想だ。 この出生時からの資産所有という考え方は、「トランプ口座」を通じて具体化される。今年7月にトランプ政権が立ち上げたこの制度は、アメリカの子供向けに課税繰り延べの投資口座を自動的に開設するというもの。超富裕層や企業は個別企業の株式をこの口座に直接寄付できる。 マスクの最大の動機が博愛精神だと考えるのは甘い。常に時代の大きな枠組みを見据えて動いてきたマスクが、AIとロボット技術の利益を分配する「ユニバーサル・ハイ・インカム（普遍的高所得）」の時代が来るとみているのは確かだ。 現政権との一体化 だが今回の贈与表明の引き金は、競争相手の動向だった。AI開発企業アンソロピックが発表の前日、AIによる雇用喪失の影響を緩和するため、自社株の5％を公益基金に拠出すると発表していたのだ。 従来型の慈善活動を「善人ごっこ」と毛嫌いするマスクは、資本は官僚的な基金を経由せず直接国民に渡すべきだと主張してきた。しかし、この贈与でマスクは巨額の税負担を免れる。金融アナリストによれば、マスクは保有するスペースX株をトランプ口座に直接寄付することで最大20億ドルのキャピタルゲイン税を回避できる。巨額の寄付金控除を受けられる可能性もある。 同時にマスクは現政権との一体化をさらに強め、政府効率化省（DOGE）騒動の信頼回復を図ろうとしている。トランプ口座の枠組みを通じて100億ドルを寄付する行動は、11月3日の中間選挙直前にトランプ政権の看板政策の制度的信頼を一気に高めることになる。 注目すべきことに、UBCは思想的立場の異なる民主・共和両党から強い関心を集める数少ない構想の1つだ。左派ではバーニー・サンダース上院議員が、大手AIやIT企業に自社株の最大50％を公的基金に拠出させる法案を提出した。この基金は米国民に毎年直接配当を支払うという。 スペースX株を使った今回の実験は労働と賃金、生活の維持を結び付けてきた従来の社会契約が、AI革命でほころび始めたことを示している。 マスクの株式分配は、国家権力、企業の支配力、個人の暮らしが資産所有を通じて結び付く時代の到来を予告するものだ。マスクは次世代の米国民を野心的な宇宙開発プロジェクトの株主にすることで、自社の経営安定と何百万もの家庭の経済的未来を巧みに連携させた。 UBCの時代がやって来る。そしてそれは、米企業の制服をまとっている。