GMO社長“攻撃者特定につながる情報入手 警察などに提出する” | NHKニュース

GMOインターネットグループのサービスが不正アクセスを受け、利用者に関するとみられる個人情報が公開された問題で、熊谷正寿社長は自身のXに、「懸賞金」を設けて行っている情報提供の呼びかけや社内のホワイトハッカーのチームの解析によって、攻撃者の特定につながる有力な情報を得たとして、これらの情報を警察などに提出すると投稿しました。

GMOインターネットグループでは、投資家向けのクラウドサービスに不正アクセスがあり、攻撃を行ったとみられるハッカー側は27日、1人分の個人情報だとする情報を公開しました。

攻撃者の特定に向けて会社は「懸賞金」を設けて情報提供を呼びかけていて、28日午後6時までに113件の情報提供があったとしているほか、社内のホワイトハッカーのチームによる解析も進めています。

GMOインターネットグループのサービスが不正アクセスを受け、利用者に関するとみられる個人情報が公開された問題で、総務省が通信事業者などの業界団体に対して個人情報が公開されたサイトへのアクセスを遮断するよう要請していたことがわかりました。

総務省から要請を受けたのは、通信事業者などが所属する「電気通信事業者協会」のほか、「情報通信ネットワーク産業協会」などで、27日、要請は行われ、各団体は会員の企業などに周知を行ったということです。

木原官房長官は午前の記者会見で、「インターネット上で個人情報が公開され、プライバシー権が侵害されることは許されるべきものではなく、二次被害の拡大を防止することが重要だ。政府では、関係の省庁や機関、警察当局が連携して必要な対応を迅速に行っており、通信事業者ともさまざまなやりとりをしているが、進行中の事案でもあり、具体的な対応について答えるのは控える」と述べました。