アメリカ・イラン停戦合意後もイスラエルのレバノン攻撃続く イラン大統領「侵略の継続は交渉を無意味に」

アメリカとイランが停戦に合意したあとも、イスラエルが隣国レバノンへの攻撃を続けていることについて、イランのペゼシュキアン大統領は9日、「こうした侵略の継続は交渉を無意味なものにする」と反発していて、戦闘の終結に向けて11日に予定されているアメリカとイランの協議への影響が懸念されています。

アメリカとイランはパキスタンの仲介で2週間にわたる停戦で合意し、ホワイトハウスのレビット報道官は8日、パキスタンの首都イスラマバードで11日、イランとの協議が行われ、バンス副大統領が代表団を率いることになると明らかにしました。

一方、協議について、イランのハティブザデ外務次官は9日、海外メディアの取材に応じ、「イラン議会のガリバフ議長がわれわれの代表団を率いるというのが現時点での理解だ」と述べました。

ただ、イスラエル軍は9日もレバノンの首都ベイルート近郊に退避通告を出すなどして、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を続けていて、レバノン当局は8日以降で303人が死亡したとしています。

イスラエルのカッツ国防相は9日の声明で「イランとレバノンの戦場を切り離すという合意はネタニヤフ首相が成し遂げた重要な成果で、ヒズボラに対して断固たる措置をとることを可能にする」として、イランをめぐる停戦合意にはレバノンは含まれず軍事作戦を続ける考えを強調しました。

これに対し、イランのペゼシュキアン大統領は9日、SNSへの投稿で「停戦合意の明白な違反で、欺まん、そして潜在的な合意への意欲の欠如を示す危険な兆候だ。こうした侵略の継続は交渉を無意味なものにする」として反発しました。

また、イランの国営メディアは9日、最高指導者、モジタバ・ハメネイ師のものだとする声明を伝え、「われわれは、この戦争で負ったあらゆる傷に対する賠償を確実に要求し、ホルムズ海峡の管理を間違いなく新たな段階へと引き上げるだろう」としています。

そして、「われわれは戦争を求めたことはないが、いかなる状況下でも正当な権利を放棄することはない。われわれはすべての抵抗の戦線を不可分の一体と見なしている」として、ヒズボラなどを念頭に、連携する姿勢を強調し、アメリカなどをけん制しました。

こうした中、イスラエルのネタニヤフ首相は9日の声明で「レバノンからの要請を受け、速やかに直接協議を行うよう閣議で指示をした。ヒズボラの武装解除や両国関係について協議する」と明らかにしました。

アメリカのニュースサイト、アクシオスは9日、関係者の話として、トランプ大統領とウィトコフ特使がネタニヤフ首相に電話し、このなかでレバノンへの攻撃を縮小して協議を行うよう求めたと報じました。

また、来週にもイスラエルとレバノンの大使が参加する協議がワシントンで開かれるとしています。

レバノンでの戦闘をめぐって、アメリカ側がイスラエルに対して自制を促した形ですが、イスラエルがレバノンへの攻撃を続けるなか、パキスタンで11日に予定されているアメリカとイランの協議への影響が懸念されています。

アメリカのトランプ大統領はイランとの協議を控えるなか、9日、SNSに「イランがホルムズ海峡を航行するタンカーに通航料を課しているという報道がある。あってはならないしもしそうならば今すぐやめるべきだ！」と投稿しました。

さらに、その後の投稿で、ホルムズ海峡の通航をめぐり、「イランは非常にひどい対応をしている。これはわれわれとの合意とは違う」と主張しました。

また、別の投稿では「私のおかげでイランが核兵器を持つことは決してない。そして、イランの助けがあってもなくてもすぐに石油の流通が始まるだろう。私にとってはどちらでも構わない」としています。

アメリカのNBCテレビは9日、トランプ大統領への電話インタビューの内容を報じました。

それによりますと、トランプ大統領は、11日に予定されているイランとの協議について「非常に楽観的だ」と述べたということです。

そして、「イランの指導者たちは報道陣の前と話し合いの場では、話し方が異なる。彼らははるかに理性的だ」と述べたということです。

また、「彼らは征服されたのだ。軍隊もない」とした上で、「イランが合意しなければ、とても厳しい事態になるだろう」と述べ、イランに圧力をかけたということです。

また、トランプ大統領はインタビューのなかで、8日にイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、レバノンへの攻撃をやめるよう求めたことを明らかにしたということです。

こうした中、アメリカ国務省の当局者は9日、NHKの取材に対し、「国務省は来週、イスラエルとレバノンとのあいだで進んでいる停戦交渉について話し合うため会合を開く」と明らかにしました。

アメリカとイスラエルは、レバノンは停戦合意の対象に含まれていないとの立場を示していますが、仲介国のパキスタンやイランは含まれているという認識を示し、攻撃の継続に反発しています。

トランプ大統領のイスラエルへの働きかけは、イランとの協議の成功に向けて環境を整えたいねらいもあるとみられています。

イランに対する軍事作戦を担当しているアメリカ中央軍は9日、SNSに動画を投稿し、クーパー司令官が作戦状況について説明しました。

この中で、クーパー司令官はこれまでの軍事作戦によって、イランのミサイルや無人機に関わる施設など1万3000か所以上の標的を攻撃したとし、「イランが今後数年にわたって大規模な軍事作戦を実施する能力を破壊した。われわれの核心的な戦略目標は達成された」と主張しました。

一方で、「われわれは現地にとどまり、警戒を続ける。要請があれば対応できる態勢を維持している」としています。

アメリカとイランは日本時間の8日、2週間にわたる停戦で合意しましたが、イスラエルはレバノンでイランの支援勢力に対する攻撃を続けています。

これを受けて、イランのペゼシュキアン大統領は9日、SNSへの投稿で「停戦合意の明白な違反で、欺まん、そして潜在的な合意への意欲の欠如を示す危険な兆候だ。こうした侵略の継続は交渉を無意味なものにする」として強く反発しました。

また、イラン議会のガリバフ議長も9日、SNSへの投稿で「レバノンと『抵抗の枢軸』は停戦から切り離せない」として、アメリカとイスラエルを強くけん制しました。

レバノンでの戦闘をめぐっては、仲介国のパキスタンやイランは停戦合意に含まれるとする一方、イスラエルとアメリカは含まれていないとの認識を示し、合意内容をめぐる認識の違いが浮き彫りとなっていて、戦闘の終結に向けてパキスタンで11日に予定されているアメリカとイランの協議への影響が懸念されています。

イランの国営メディアは9日、最高指導者、モジタバ・ハメネイ師のものだとする声明を伝えました。

声明では「敵との交渉の意思を表明したからといって、街頭での活動が不要になるとは考えてはならない」として、アメリカとの協議には引き続き、応じる可能性を示唆しつつ、国民に抗議活動などを続けるよう呼びかけています。

そのうえで、「われわれは、この戦争で負ったあらゆる傷に対する賠償を確実に要求し、ホルムズ海峡の管理を間違いなく新たな段階へと引き上げるだろう」としています。

そして、「われわれは戦争を求めたことはないが、いかなる状況下でも正当な権利を放棄することはない。われわれはすべての抵抗の戦線を不可分の一体と見なしている」として、レバノンのイスラム教シーア派組織、ヒズボラなどを念頭に、連携する姿勢を強調し、アメリカなどをけん制しています。

サウジアラビアの国営通信は9日、エネルギー省関係者の話として、エネルギー関連施設が最近の攻撃で被害を受け、1人が死亡し、7人がけがをしたと伝えました。

複数の施設で操業に影響が出るなどして、国全体の石油生産能力が1日あたりおよそ60万バレル減少したなどと報じています。

OPEC＝石油輸出国機構のデータによりますと、サウジアラビアのことし2月の1日あたりの石油の生産量は、1000万バレル余りで、攻撃による影響が懸念されています。

イスラエル軍は9日もレバノンの首都ベイルート近郊に退避通告を出すなどしてイランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を続けています。

イスラエルのカッツ国防相は9日の声明で「イランとレバノンの戦場を切り離すという合意はネタニヤフ首相が成し遂げた重要な成果で、ヒズボラに対して断固たる措置をとることを可能にする」として、イランをめぐる停戦合意にはレバノンは含まれず軍事作戦を続ける考えを強調しました。

そのうえで、レバノン南部に部隊を駐留させている拠点をこれまでの5か所から15か所に増やしたと明らかにしました。

一方、ヒズボラはイスラエルが停戦合意に違反したことへの報復だとしてイスラエル北部にロケット弾による攻撃を繰り返しています。

イギリスの公共放送BBCは、イスラエルがヒズボラへの攻撃を続けている背景について、今後、レバノンが停戦合意の対象となる前に攻撃を強めているとの見方や、停戦合意に不満を抱くネタニヤフ首相が合意を覆そうとしているとの見方を報じています。

イスラエルのネタニヤフ首相は9日の声明で「レバノンからの要請を受け、速やかに直接協議を行うよう閣議で指示をした。ヒズボラの武装解除や両国関係について協議する」と明らかにしました。

これに先だって、レバノンのアウン大統領は「唯一の解決策はイスラエルとレバノンの間の停戦と、それに続く両国の直接協議だ」と強調していました。

アメリカのニュースサイト、アクシオスは9日、関係者の話としてトランプ大統領とウィトコフ特使がネタニヤフ首相に電話し、このなかでレバノンへの攻撃を縮小して協議を行うよう求めたと報じました。

また、来週にもイスラエルとレバノンの大使が参加する協議がワシントンで開かれるとしています。

イスラエルは、イランをめぐる停戦合意にはレバノンは含まれないと主張しヒズボラに対する大規模な攻撃を行い、レバノン当局は8日以降で303人が死亡したとしていて、両国間の協議が事態の沈静化につながるか注目されています。

アメリカとイランの仲介役を担うパキスタンのシャリフ首相は9日夜、SNSに声明を発表し、レバノンのサラーム首相と電話会談を行ったことを明らかにしました。

この中でシャリフ首相は、「イスラエルによるレバノンへの継続的な攻撃を強く非難し、多くの尊い命が失われたことに哀悼の意を表した」としています。

そのうえで「パキスタンとして、首都イスラマバードで開催されるアメリカとイランの協議を通じた対話の促進を含め、和平の推進に引き続き力を尽くすことを改めて表明した」としています。

また、声明によりますと、サラーム首相はレバノンを標的とした攻撃の即時停止を実現するため、パキスタンの継続的な支援が必要だとの認識を示したということです。

イスラエル軍が隣国のレバノンに対して停戦合意には含まれないとして攻撃を続けるなか、国連のデュジャリック報道官は9日、「グテーレス事務総長は、イスラエルが今月8日にレバノン全土で行った大規模な攻撃により子どもを含む数百人の民間人が死傷し、民間インフラにも被害が及んだことを明確に非難する」と述べました。

そのうえで、「アメリカとイランの停戦が発表されるなか、レバノンで続く軍事活動は停戦と地域の永続的かつ包括的な平和に向けた努力に重大な危険をもたらす」と述べ、すべての当事者に敵対行為を直ちに停止するよう呼びかけました。

また国連本部では9日、日本を含む63か国とEU＝ヨーロッパ連合が連名で声明を発表し、100万人以上の避難民が出ているレバノンの人道状況に深い懸念を表明するとともに、イスラエルとレバノンの国境地帯で国連のPKO＝平和維持活動にあたる要員への攻撃が相次いでいることを強く非難しました。

国連は先月29日と30日にPKOの要員あわせて3人が死亡した2件の攻撃について、1件はイスラエル軍の戦車が発射した砲弾が、もう1件はレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが仕掛けた爆発物が、それぞれ原因とみられるとする暫定的な調査結果を7日発表しています。