【イラン情勢 経済影響】日本の食品メーカー 中東への輸出に向けバイヤーとの商談商談キャンセルも

イラン情勢を受けて、日本の食品メーカーの間では中東への輸出に向けたバイヤーとの商談がキャンセルされるなどの影響が出ています。

10日から都内で始まった国際的な食品の展示・商談会には76の国と地域から食品メーカーなど3000社余りが参加しています。

中にはイラン情勢の影響が出ているところもあり、このうち売り上げの1割程度を輸出が占めるという新潟県のアイスメーカーは最大の輸出先がUAE＝アラブ首長国連邦やクウェートなどの中東地域です。

クウェートの業者から注文を受けたアイスクリーム400ケースを11日出荷しようと準備を進めてきましたが、中東向けの船便が運航中止になり、輸出できない状態だということです。

小西寛子社長「6月には中東で開かれる展示会にも参加する予定だったが、このままだと厳しい。1日も早く状況が落ち着いてほしい」

また練り物などを手がける石川県のメーカーでは輸出先の多角化に向けて、中東のバーレーンの企業との商談を予定していましたが、イラン情勢を受けてキャンセルになったということです。

海外事業推進部 宝泉部長「現地ではどのような食べ方やニーズがあるか、直接聞ける貴重な機会だと思っていたのでとても残念だ」

商談会の主催者によりますと、今回、中東から6社のバイヤーが参加する予定でしたが、担当者が来日できないなどの理由ですべてキャンセルになったということです。

鈴木農林水産大臣は10日の閣議のあとの会見で、イラン情勢を受けた日本の農林水産物の輸出への影響について、先週、農林水産省が中東にある日本の領事館を通じて現地に拠点を置く事業者に聞き取りをした結果を明らかにしました。

このなかで、船舶会社が新たな注文をストップしたため日本からの貨物がキャンセルになったケースがあったほか、現地では当面の在庫は確保しているものの、今の状況が続いた場合、不足する懸念があるなどの声があったということです。

農林水産省によりますと、中東地域は人口増加を背景にハラル市場が拡大していて、このうちUAE＝アラブ首長国連邦では清涼飲料水や緑茶、牛肉などで輸出が増えた結果、去年の日本からの輸出額は前の年より18％増加したということです。

鈴木農林水産大臣「物流など輸出への影響を注視しつつ、適切な情報提供に努めていく。それにあわせて市場調査や販路開拓など輸出先の多角化に向けて必要な支援をしていきたい」