高市首相 熊本地震で知事らと会談 地元の要望踏まえ支援策 | NHKニュース

今回の熊本地震をめぐり、高市総理大臣は、熊本県の木村知事らから財政支援などを求められたのに対し、地元の要望を踏まえてきめ細かく対応し、支援パッケージを速やかにとりまとめる考えを示しました。

熊本県の木村知事らは、18日午前、総理大臣官邸を訪れ、熊本地震の対応をめぐり、高市総理大臣と会談しました。

この中で、木村知事は「本当にひどい被害が起きている。たび重なる災害や最近の物価高騰で、事業者の経営状況は大変厳しい」と述べ、財政支援やなりわいの再建に向けた補助金の検討、それに、農林水産業の事業継続への支援などを求める要望書を手渡しました。

これに対し、高市総理大臣は、中小企業支援を目的とした「局地激甚災害」に、御船町と八代市に加えて、新たに宇城市、氷川町、嘉島町も指定する見込みになったと説明しました。

その上で、被災者の生活やなりわいの再建に向けて、井戸を含め地域に不可欠なインフラの復旧や、多様な形の仮設住宅の建設など、地元の要望を踏まえてきめ細かく対応し、支援パッケージを速やかにとりまとめる考えを示しました。

そして「被災自治体や被災された方々の要望を丁寧に伺うことが重要だ。1日も早く、元の暮らしと笑顔を取り戻すことができるよう、政府の総力をあげて、強力に取り組みを進めていく」と述べました。

熊本県の木村知事は、高市総理大臣との会談のあと、記者団に対し「10年前にも地震を経験し、以前よりも良くしようと創造的復興を目指してきた。10年前と同様に財政的な支援や復旧・復興に向けた支援をしてほしいと要望した」と述べました。

その上で「熊本県で問題になっている個人や集落が所有する井戸の復旧について、高市総理大臣から『調査などに国も協力し、財政支援も検討する』という意向が表明された。これまで井戸は個人や集落のもので、公共のものではないと言われてきたが、公的資金の支援のもとで調査などができる方向性が見えてきたので大変、ありがたい」と述べました。

高市総理大臣は、18日午後には、九州経済連合会など九州の4つの経済団体の代表らと会談し、今回の熊本地震の復旧・復興に向けた要望を受けました。

この中で、九州経済連合会の池辺和弘会長は「熊本は半導体や自動車の関連産業、そして、農林水産業や観光産業などが集積する九州の成長エンジンだ。社会基盤の早期復旧や今後の復興に向けた力強い支援を賜りたい」と述べました。

その上で、被災した事業者の資金繰り支援や、観光の復興を促進するための措置などを求める要望書を手渡しました。

これに対し、高市総理大臣は「熊本の1日も早い復興が九州と日本の経済のさらなる成長に直結する。要望も踏まえて政府として支援策のパッケージを速やかにとりまとめたい」と応じました。