臨時国会きょう召集 消費税減税法案などで論戦へ | NHKニュース

先の内閣改造後初めての論戦の場となる臨時国会が5日召集されます。政府・与党が、食料品の消費税減税に関する法案などの成立を図るのに対し、野党側は物価高対策としての効果や財源などをただす構えで活発な論戦が交わされる見通しです。

先月の内閣改造のあと初めての論戦の場となる第222臨時国会は5日、召集され、会期は12月12日までの69日間となる見込みです。

召集日の5日は天皇陛下をお迎えして開会式を行ったあと、高市総理大臣が所信表明演説を行います。

この中で高市総理大臣は、食料品の消費税減税について、暮らしに最も近い負担を軽くし、家計にゆとりを生み出すためのものだなどと訴え理解を求める見通しです。

臨時国会では政府が提出する方針の食料品の消費税減税に関する法案の審議が最大の焦点となり、政府・与党は参議院で与党が少数の状況が続く中、野党に協力を呼びかけて成立を図ることにしています。

自民党の小林政務調査会長は「2年間に限った食料品の消費税減税と支援金の前倒し執行は、足元の物価高という課題を乗り越えていくための一つの手段だ」と述べました。

これに対し国民民主党の玉木代表は「物価高騰の中で負担軽減をしていくことには賛成だが食料品だけ2年限定で引き下げるのが最も効果的で迅速な支援策なのか」と述べました。

野党側は、物価高対策としての効果や財源などに疑問が残るとして十分な審議を行うよう求めています。

さらに簗農林水産大臣の地元・栃木県の自治体に対する国の道路予算を「大幅にカットした」とする発言についてもただす構えです。

一方、衆議院議員の定数のあり方をめぐっては与野党の協議会が今月末をめどに具体的な結論を得るよう努力するなどとした報告書をとりまとめています。

自民・維新両党は政党間の協議で結論が得られなければ、定数削減法案の審議再開を検討することにしていて、議員定数をめぐる議論も焦点となります。