イギリス 電気料金の付加価値税をゼロに 財源に懸念も

イギリス政府は電気料金の付加価値税をことし10月からゼロに引き下げると明らかにしました。新たに就任したバーナム首相が掲げる生活費の負担軽減にさっそく取り組んだ形ですが、財源をめぐっては、与野党双方から懸念の声などが上がっています。

イギリス政府は21日、家庭用の電気料金の付加価値税を5％からゼロに引き下げると発表し、今年度の予算措置でことし10月1日から実施して一般家庭で年間およそ45ポンド、日本円で1万円ほどの負担の軽減につながるとしています。

就任したばかりのバーナム首相は21日、初めての閣議で「付加価値税の撤廃は人々の生活向上に向けた私たちの決意を示すものだ」と述べて、生活費の負担軽減を政権の最優先課題の1つとして取り組むと強調しました。

一方、この措置には8億5000万ポンド、およそ1850億円が必要と見積もられていて、政府は別の政策を取りやめることで財源を確保するとしています。

しかし、一部の与党議員からは、この取りやめる政策について財源の裏付けがなかったとして懸念の声が上がっているほか、野党からも「財政をいいかげんに扱っている」と批判が出ています。

バーナム首相は20日に前のスターマー政権で国防費の不足に抗議して先月、国防相を辞任したヒーリー氏を財務相に起用していて、市場では新政権の今後の財政運営にも高い関心が集まっています。