《買収総額5000億超か》小林製薬 創業家に香港ファンドが「ノー」を突きつけた！《前会長には毎月200万円の報酬》

　小林製薬は9月25日、国内投資ファンドの日本産業推進機構と英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから共同で、TOB（株式公開買い付け）を通じた買収提案を受けていることを明らかにした。 「小林製薬は2024年に発覚した『紅麹』成分入りサプリメントの健康被害問題を受け、再発防止に取り組んできた。買収総額は5000億円を超えると見られます」（銀行関係者） 　紅麹問題を受け、創業家出身の小林一雅会長と章浩社長（いずれも当時）が辞任に追い込まれたが、一雅氏は特別顧問、章浩氏は取締役として残っている。 「特に一雅氏は『ブルーレット』や『サワデー』などのヒット商品を生み出した。M＆Aにも積極的で、使い捨てカイロメーカーの桐灰化学をはじめ、製薬会社や化粧品会社を次々傘下に収めました。会長を退くまで48年間代表権を保持し、今もドンとして社内に君臨し続けています」（同前） 　特別顧問としての任期は来年7月までの3年で、月200万円の報酬を受け取っている。通常の顧問は任期2年で報酬月50万円だから、まさに特別扱いだ。なぜ、こうした一雅氏による院政がまかり通るのか。 「小林製薬は無借金経営なうえ、2000億円を超える内部留保があるため、融資銀行からの圧力（デットガバナンス）も働きづらい状態です」（メガバンク幹部） 　さらに昨年12月時点で、大株主には章浩氏（12.49％保有）や、一雅氏が理事長を務める小林財団（8.07％保有）などが名を連ねている。 「そんな創業家支配にノーを突き付けているのが、昨年末に筆頭株主（13.74％）に躍り出た香港系投資ファンドのオアシス・マネジメントです…」 《この続きでは、英CVCが小林製薬のTOBを提案した背景、創業家がこのTOBに対してどんな動きを見せているか、TOB成立に向けて取り沙汰される懸念点などについて、メガバンク幹部、市場関係者の証言とともに報じている。記事の全文は現在配信中の「 週刊文春 電子版 」および10月8日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる》