基地の島・沖縄が「普通の県」になる？　現職の玉城デニーに42歳の古謝玄太が大勝した「地殻変動」の正体

国道58号線──アメリカ統治時代に整備されたハイウェイNo.1（軍道1号線）にルーツを持つ沖縄の大動脈である。沖縄県知事選は最終盤、最も重要と言われる「3日攻防」に入っていた。その国道58号線が9月10日、明るい緑に染まった。 翁長雄志、玉城デニーと3期12年にわたって続いた革新県政に挑んだ古謝玄太陣営のカラーである。那覇市中心部である明治橋交差点から浦添市勢理客（じっちゃく）までのおよそ4.5キロ、2000人ほどの人々が「県政奪還」「沖縄を前へ」と書かれたのぼりやポスターを一斉に掲げたのだ。多くは現役世代、とりわけ目立つのが若年層である。 車社会の沖縄で、票の掘り起こしを狙ういわゆる「Vロード」と呼ばれる選挙戦術である。行き交う車からちらっと横目でみる人もいれば、クラクションを鳴らして応えることもある。緑のポロシャツに身を包んだ古謝本人もVロード中に選挙カーを止めて、スポットでマイクを握った。 象徴的なシーンがあった。 古謝に先駆けてVロード沿いを小走りで駆ける一群がいた。先頭で引っ張るのは2人だ。一人は石油販売会社りゅうせきの社長、会長を歴任した那覇商工会議所会頭の金城克也、もう一人は名護市を拠点に建設、ホテル産業を展開するゆがふグループを率いる前田貴子である。 金城は古謝陣営の選対本部長、そして前田は後援会長という肩書きがついている。すれ違いざま、現状の評価を聞こうと声をかけると、前田は満面の笑みで「勢いがあります〜」と返してきた。大物財界人の軽快な歩調に陣営のすべてが現われていた。 そんな光景を見ながら「財界がまとまれば、これ以上強いことはない」──陣営幹部は強気な言葉を発するのだった。復帰後生まれの初の県知事となる42歳が、歴代最多得票42万3124票を集める流れはここに完成していた。

選挙戦をリードしていたのは玉城デニー陣営だった。自民党が水面下で複数回かけた情勢調査が出回ったが、8月に入ってもリードは現職に傾いていた。最大で10ポイント以上の差をつけ、2期8年の県政に対する評価はNHKの出口調査で「評価する」が62％に達したいたように高く、認知度でも古謝を圧倒的に上回った。 実際に全県型の選挙ならば勝てるという声は強かった、玉城陣営には「あっちはバラバラ。県民は古謝さんみたいなタイプを受け入れない」という楽観論が出ていた。那覇市で育ち副市長経験者ではあるが、県内随一の私立進学校から東大卒、さらに元総務官僚という肩書きも付く。地元エリートを知事候補に据えて自民を中心に各党が推薦を出すというのは典型的な「普通の県知事選挙」だ。 対して、玉城は駐留していた米兵と伊江島出身の母のあいだに生まれ、膵臓がんで任期中に亡くなった「翁長知事の遺志を引き継ぐ」という沖縄特有の物語を生きている。革新陣営が中核になってしまった「オール沖縄」の退潮は顕著だったが、だからこそ実績と個人的な人気を全面に打ち出すというわかりやすい戦略に振り切ることができた。しかし、リードは脆くも消え去ったどころか、大差の敗北を招いた。楽観論だけでは説明がつかないほどに広がったのだ。 雪崩を打った大きな要因は財界の結束と辺野古転覆事故にある。 古謝は財界が主導して擁立を決めた候補だった。今年1月には金城克也を委員長とする財界中心の選考委員会が、最終選考に残った4人を面接し、全会一致で古謝の推挙を決めた。 沖縄における「好調な経済」とは、行政と財界の歩調が合っている状態を意味する。大手企業はグループを抱え、グループで働く社員やその家族、関係企業にまで視野を広げればその数はかなりの現役世代と有権者を抱える。インフラを中心に整備が必要な土地、開発が必要な土地もあり、行政が方針を示すことの重要性はいまだに強い。 玉城県政では辺野古移設をめぐる国との対立もあり、知事自らが霞ヶ関、永田町に出向き予算獲得をアピールする機会も減っていた。決定的な亀裂が入ったのは財界主導で返還予定の米軍基地の跡地活用を議論する「GW2050プロジェクツ推進委員会」の立ち上げだ。 推進協議会には那覇市など主要自治体が加わっているのに県は加わらない。観光以外の新しい産業創出という沖縄の重要課題に向けて県はあまりにも消極的と見なされてもしかたない。「翁長さんは自分は基地問題、財界との対話や陳情取りまとめは副知事とルートを役割をわけていた。現職はそれすらもやらない」と不満はたまっていった。

そこに新世代の動きも重なる。古謝陣営は大きく3つのグループに分けることができる。第1にオールド財界である。これは金城、前田に加えて沖縄電力出身の石嶺伝一郎ら実力者によるグループが組織された。県内大手はほぼ固まっており、いわゆる「財界」との対話はここで完結する。 第2に「G.O.K.U」（玄太と沖縄を語る宴）という若手経営者の集まりだ。高校、大学で古謝の同窓で、同世代である福地組社長の福地一仁がまとめる200人ほどのいわば財界新世代である。 古謝陣営の現場ではG.O.K.Uを中核に若手が実行部隊を担い、選挙戦略においても重要な役割を果たした。古謝は街頭演説でも現職の批判を最低限にとどめて、県民所得を増やすことや観光業以外の産業誘致を全面に押し出して語った。実はこうした方針に対し、年長の財界人からは「今、何が悪いのかを批判しないと現職を追い抜けない」という声が上がっていた。そこに「批判は響かない」「自分たちのビジョンを伝えた方が若年層に届く」と主張したのは若手たちだ。 沖縄は日本では珍しい保守・革新二大勢力制と呼べる県政が続いている。主要なトピックは「基地か経済か」というスローガンに集約される。基地問題がフォーカスされれば革新に、県内の景気が冷え込めば保守側に追い風が吹いた。激しい保革対立を知る年長世代は、奪還のためにはかつてのような熱量が必要だというわけだ。 だが、今の世代は対立そのものを嫌う。2月の衆院選で躍進した「チームみらい」のように古謝を中心としてエリート色が見え隠れしても、ポジティブかつスマートな選挙戦を望んだ。何かと年長者の声を尊重してきた沖縄でも変化は起きていたのだ。ここで「若い世代のやり方に賭けましょう」と方針を決めたのは金城だった。 オールド財界と新世代財界の間に立ち、彼が若手を擁護したことで大きな方針が固まった。最終的に若年層の支持が勝利の大きな要因だったことを踏まえれば、彼らの判断は正しかったといわざるを得ない。 組織作りに動いたのは第3のグループである政党だ。キーパーソンとなった自民党の県議、新垣淑豊の述懐──「各々でやりたいことはわかるけど、若手は若手で動いても新人の選挙は勝てない。“陣営” という組織を作らないといけない。今回の選挙を動かすのは “玉城知事ではダメだ” という層だと考えていた。組織として動かないと、この層は取れない」 財界はいわゆる県民党方式で、国政の保守系各政党に推薦を出してもらうという方針を早々に固め、自民サイドも思惑は一致していた。かつて選挙戦をともにした公明、現与党の維新、連合を割った国民民主の支援も重要なファクターだったが、選挙戦で特に影響を与えたのは参政党である。 元衆院議員の下地幹郎の立候補取りやめはメディア上でも大きな話題になったが、調査に基づけば3万票〜4万票だと推計できる。沖縄県内で10数万票を動かす参政党が独自候補の擁立に動けば票の分散は必至だ。歴史認識問題を抱えるリスクはあるにせよ、推薦がベターであるという判断は現実的だった。 金城も自ら動き、神谷宗幣に推薦を要請している。ここに日本保守党も含めて6党推薦という形が取れたことは、結果的に政党色を分散させる効果になった。リスクよりも結集の利得が上回った形だ。世代を超えて、地域経済の未来を描き、分裂の芽を摘めるかぎり摘んでおく。財界の本気度が古謝を支えていた。

沖縄県政の特徴は保革対立に加え、財界がプレイヤーとなっている点に見出すことができる。保守系は革新・大田昌秀県政から奪還を果たした98年県知事選で当選した石油販売「りゅうせき」出身の稲嶺恵一、通産官僚から転じて「沖縄電力」社長まで務めた仲井眞弘多と2代続けて知事を輩出してきたし、稲嶺をバックアップするために有力企業が集まった「六社会」は地元政界の語り草である。 革新県政においても、財界が有力な役割を果たしてきた歴史がある。たとえば大田県政初期は副知事として仲井眞を起用していたし、財界とのコミュニケーションも相応に重視していた。 そもそもオール沖縄も自民党の大物をトップに据えて、保守系、革新勢力、財界で支えているからこそ「オール」を名乗る資格を得ていた。玉城陣営はそんな歴史と原点を軽視してしまった。 ※この記事は前編です。後編「基地か経済かを争う時代はもう終わり？　オール沖縄の崩壊と新世代の『普通の県知事』が切り拓く沖縄の未来」は関連記事からご覧ください。