消費税減税 基本方針案 閣議決定へ 野党は国会でただす構え

食料品の消費税減税をめぐり、政府は、来年4月から2年間1％に引き下げるなどとした基本方針案を5日に閣議決定したいとしています。これを受けて、与党は税制改正大綱の検討に入り、具体的な制度設計を本格化させる方針です。

食料品の消費税減税をめぐる政府の基本方針案について、自民党は5日、政調審議会や臨時総務会で了承を取りつけたい考えで、これを受けて政府は午後、臨時閣議を開き、方針案を決定したいとしています。

方針案では、食料品の消費税について、来年4月から2年間税率を1％に引き下げるのにあわせて、中低所得の人に1％相当分を給付することで実質ゼロを実現するとしています。

財源は、市場の信認を損なうことがないよう、赤字国債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直し、それに税外収入などを通じて確保するとし、来年度の予算編成プロセスで結論を得るとしています。

高市総理大臣は4日、党の役員会で、制度設計を急ぎ、来月には税制改正大綱をとりまとめ、必要な法案の国会提出に向けて万全を期すよう指示しました。

与党は、基本方針案が閣議決定されれば、具体的な検討を本格化させる方針で、消費税減税の詳細に加え、農業や外食産業の支援策などについても議論が行われる見通しです。

一方、野党は、秋に想定される臨時国会でただす構えで、国民民主党の玉木代表は「今の案は構造的、本質的に問題を抱えており、かえって国民生活に大きな影響を与えてしまう。引き続き対案も示しながら秋の論戦にも備えていきたい」と述べました。