「Olive」でインフルエンザ保険　オンライン診療とセットなら“デジタル完結”

三井住友カードは、モバイル金融総合サービスの「Olive」において、新たにインフルエンザ保険「インフルエンザお見舞い金」を近日中に提供開始する。 「インフルエンザお見舞い金」は、住友生命グループのアイアル少額短期保険の商品を採用したインフルエンザ保険。Oliveのカード会員はスマートフォンから最短1分で申し込め、月額の保険料の支払いでVポイントが貯まるのが特徴。罹患時に支払われる保険金は3,000～7,000円で、診療の費用や、タクシー移動や食事の購入といった、臨時の出費をサポートするという内容。 なおアイアル少短は、PayPay保険サービスの「PayPayほけん」でも10月から同じ保険商品を提供している。Oliveでの提供開始は11月中になる見込み。 ■ オンライン診療とセットなら“デジタル完結” Oliveは26年9月の時点で850万アカウントを突破するなど着実に成長している。三井住友カード 執行役員 マーケティング本部 運用ビジネス本部長の小林奈美江氏は「飛躍の要因は、自前主義ではなく各分野のリーディングカンパニーと提携していること」と分析する。 三井住友カードはOliveの開始以前から保険商品の展開を拡大しており、対面とデジタルの両方に注力してきた。デジタル領域ではすでに22年から、カード付帯保険の「えらべる無料保険」や「Vポイントが貯まる保険」を提供するなどして、ユーザーの選択肢を増やしている。今後も会員のデータ基盤を活用し、よりユーザーに最適なサービスを展開していくという。 Oliveのサービスにおいては、これらの展開に加えて非金融分野も拡充していく方針で、各分野の企業と提携し、23年10月には健康増進の「Vitalityスマート for Vポイント」を、26年3月からはオンライン診療を含む「Olive ヘルスケア」を提供している。 今回の「インフルエンザお見舞い金」の提供は、季節性のサービスながら、こうした非金融分野のサービスを拡充する一環。インフルエンザは家庭内で広がるケースも多く、ユーザーの不安や負担に応えるものと位置づける。熱中症とインフルエンザ以外の保険商品の拡充も今後検討していく。 また、既存の「Olive ヘルスケア」は、インフルエンザの罹患が疑われる際にも、スマートフォンを使った健康相談やオンライン診療を利用可能。「インフルエンザお見舞い金」と併用すれば、インフルエンザへの備えから、診断、保険金の受け取りまでを在宅かつデジタルで完結できるようになり、ユーザーと医療機関の双方の負担軽減を図る。 なお、住友生命とJMDCによる調査によれば、インフルエンザは5～14歳がかかりやすいこと、5人以上の世帯では家庭内感染率が51.4%に上り、小児の罹患がきっかけになることなどが明らかになっている。また大人では、歩行習慣や睡眠休養感がない人、生活習慣病がある人は、重症化リスクが高い傾向があるという。 2026年は9月からインフルエンザが広まっており、これは2023年と近い傾向という。一方、本格的なピークは年末年始になると見込まれている。

三井住友カードは、モバイル金融総合サービスの「Olive」において、新たにインフルエンザ保険「インフルエンザお見舞い金」を近日中に提供開始する。 「インフルエンザお見舞い金」は、住友生命グループのアイアル少額短期保険の商品を採用したインフルエンザ保険。Oliveのカード会員はスマートフォンから最短1分で申し込め、月額の保険料の支払いでVポイントが貯まるのが特徴。罹患時に支払われる保険金は3,000～7,000円で、診療の費用や、タクシー移動や食事の購入といった、臨時の出費をサポートするという内容。 なおアイアル少短は、PayPay保険サービスの「PayPayほけん」でも10月から同じ保険商品を提供している。Oliveでの提供開始は11月中になる見込み。 ■ オンライン診療とセットなら“デジタル完結” Oliveは26年9月の時点で850万アカウントを突破するなど着実に成長している。三井住友カード 執行役員 マーケティング本部 運用ビジネス本部長の小林奈美江氏は「飛躍の要因は、自前主義ではなく各分野のリーディングカンパニーと提携していること」と分析する。 三井住友カードはOliveの開始以前から保険商品の展開を拡大しており、対面とデジタルの両方に注力してきた。デジタル領域ではすでに22年から、カード付帯保険の「えらべる無料保険」や「Vポイントが貯まる保険」を提供するなどして、ユーザーの選択肢を増やしている。今後も会員のデータ基盤を活用し、よりユーザーに最適なサービスを展開していくという。 Oliveのサービスにおいては、これらの展開に加えて非金融分野も拡充していく方針で、各分野の企業と提携し、23年10月には健康増進の「Vitalityスマート for Vポイント」を、26年3月からはオンライン診療を含む「Olive ヘルスケア」を提供している。 今回の「インフルエンザお見舞い金」の提供は、季節性のサービスながら、こうした非金融分野のサービスを拡充する一環。インフルエンザは家庭内で広がるケースも多く、ユーザーの不安や負担に応えるものと位置づける。熱中症とインフルエンザ以外の保険商品の拡充も今後検討していく。 また、既存の「Olive ヘルスケア」は、インフルエンザの罹患が疑われる際にも、スマートフォンを使った健康相談やオンライン診療を利用可能。「インフルエンザお見舞い金」と併用すれば、インフルエンザへの備えから、診断、保険金の受け取りまでを在宅かつデジタルで完結できるようになり、ユーザーと医療機関の双方の負担軽減を図る。 なお、住友生命とJMDCによる調査によれば、インフルエンザは5～14歳がかかりやすいこと、5人以上の世帯では家庭内感染率が51.4%に上り、小児の罹患がきっかけになることなどが明らかになっている。また大人では、歩行習慣や睡眠休養感がない人、生活習慣病がある人は、重症化リスクが高い傾向があるという。 2026年は9月からインフルエンザが広まっており、これは2023年と近い傾向という。一方、本格的なピークは年末年始になると見込まれている。