食料品の消費税減税 高市首相が判断するとの見方強まる

食料品の消費税減税をめぐり超党派の「国民会議」の実務者会議は、今週、中間とりまとめに向けて詰めの議論を行うことにしています。政府・与党内では各党の隔たりが埋まらず実務者会議が方向性を打ち出さない場合、高市総理大臣が判断するという見方が強まっています。

食料品の消費税減税をめぐり超党派の「国民会議」の実務者会議では来年4月から2年間、税率を1％に引き下げるなどとした案をもとに議論が続いています。

この案について自民・維新両党が賛成する考えを示しているのに対し、野党の中からは、消費税の減税ではなく給付の実施や、財源を確保したうえでの恒久的な減税を求める意見が出ています。

国民民主党の玉木代表は「税率を元に戻す2年後に大幅な負担増になるという問題もある。デメリットが大きすぎ、このまま突き進むのはやめるべきだ」と述べました。

実務者会議は27日も会合を開き、今週、中間とりまとめに向けて詰めの議論を行うことにしています。

そして、各党の隔たりが埋まらなければ、中間とりまとめ案にそれぞれの主張を記載することで調整が図られる見通しです。

政府は、来月上旬までをメドに食料品の消費税減税について方針を決定するとしていて、政府・与党内では実務者会議が方向性を打ち出さない場合、高市総理大臣が判断するという見方が強まっています。

自民党の小林政務調査会長は「高市総理大臣が来月上旬までには一定の方向性を示すということであり、スケジュール感を持って党としての考え方を決めていく必要がある」と述べました。

一方、27日は、25日に閉会した国会で開催が見送られた衆議院予算委員会の集中審議が高市総理大臣も出席して閉会中審査として行われ、消費税減税や物価高への対応などをめぐり論戦が交わされます。