熊本地震から3か月を前に震度7の氷川町で公費解体始まる | NHKニュース

ことし7月の熊本地震で震度7の揺れを観測した熊本県氷川町で、被災した住宅の解体や撤去を自治体が代行する「公費解体」が始まりました。

地震発生から28日で3か月となりますが、被災地には倒壊したままの住宅が数多く残されていて、生活再建を進めるうえで課題となっています。

7月の熊本地震で氷川町では町内の住宅のおよそ30％にあたる1200棟あまりが半壊以上の被害を受け、解体や撤去を自治体が代行する「公費解体」が27日から始まりました。

27日は、野津地区にある全壊と判定された木造2階建ての住宅で、町から委託を受けた業者がバールを使って住宅の壁やサッシを取り外し、重機で外に運び出していました。

熊本県によりますと、県内で公費解体される建物は6000棟から1万3000棟と見込まれていますが、今月21日の時点で申請に基づいて公費解体を終えたのは1棟にとどまっていて、生活再建を進めるうえで課題となっています。

公費解体が行われた氷川町の住宅で両親と夫、それに2人の子どもと暮らしていた八木田まりさん（55）は「二次災害の心配があったので早く解体したいと思っていましたが、実際に目の前で解体されるのを見ると複雑な思いがします。ただ、これでやっと一歩進めると思います」と話していました。