法テラスの支援のあり方めぐり 法務省の有識者検討会が初会合

ことしで設置から20年となる法テラスの支援のあり方をめぐり、法務省の有識者検討会が初会合を開き、災害に遭った時の支援をより使い勝手のよい仕組みに改められないかなどについて議論を進めていくことになりました。

日本司法支援センター＝法テラスは、法律に関わる相談に幅広く応じることを目的に、都道府県の県庁所在地や弁護士が少ない地域などに、2006年から設置されています。

27日は支援のあり方に改善すべき点がないかを議論する法務省の有識者検討会が初会合を開きました。

この中で委員からは、災害に遭った時の支援や訴訟費用の立て替えなどをより使い勝手のよい仕組みに改められないかとか、地方では弁護士などの担い手不足が懸念されるため、人材を確保できるよう報酬を上げるべきだといった意見が出されました。

また、外国人への支援などに関して、自治体とさらに連携することが必要だなどといった指摘も出され、今後、議論を進めていくことになりました。