地下鉄サリン事件から31年 今も26％がPTSDに 被害者アンケート

14人が死亡し、およそ6300人が被害に遭ったオウム真理教による「地下鉄サリン事件」からまもなく31年となる中、被害者を対象としたアンケートに回答した人の26％に、「PTSD」＝心的外傷後ストレス障害とみられる症状が続いていることがわかりました。

この調査は、去年11月から12月にかけて、被害者や遺族を支援する「オウム真理教犯罪被害者支援機構」が、研究者とともに行い、地下鉄サリン事件の被害者やその家族1058人のうち、323人から回答を得ました。

この中で、PTSDの症状の有無を心理テストで調べたところ、被害者の26.1％にPTSDとみられる症状が続いていることがわかり、自由記述では、「いまだに地下鉄に1人で乗れない」などの回答がありました。

また、「目が疲れやすい」などの目の不調を訴える人は、被害者の7割以上にのぼっていて、心身の不調は、いずれも、2015年に公表された前回の調査結果から改善していないことがうかがえます。

さらに、事件に対する現在の気持ちを聞いたところ、被害者の7割以上が、「事件を風化させたくない」とか「後継団体を解散させてほしい」と回答したほか、およそ4割が、「死刑が執行されても気が晴れなかった」と回答しました。

事件や被害者支援に関して望んでいることは、被害者の4割が「マスコミの継続的な報道」と回答し、最も多くなりました。

調査にあたった筑波大学の松井豊名誉教授は「化学的なテロは、自分の症状がどう変化するか分からないという、未知の不安を強く感じる。その不安が継続していることが、PTSD症状が緩和していない理由の一つではないか。回復していてほしいという希望をもっていたが、30年たっても苦しんでいる方がいる」と話していました。

また、共立女子大学の高橋幸子助教は「この10年間、被害者が望む経済的支援や健康診断は行われておらず、このような大きな事件の被害者になっても、自分でなんとかしなければならない現実を見せつけられた」と話していました。