第221特別国会が事実上閉会 政府提出の64法案すべて成立

第221特別国会が事実上閉会しました。この国会では、皇族数の確保に向けた改正皇室典範など政府が提出した64の法案が、すべて成立しました。また議員立法では、与党が連立合意に基づいて提出した「副首都」構想の関連法などが成立した一方、衆議院議員の定数削減法案は、野党の反発を受けて審議が見送られました。

ことし2月の衆議院選挙を受けて、2月18日に召集された第221特別国会は25日、158日間の会期を終え、会期末を迎えます。

これを前に24日、衆参両院の本会議で閉会の手続きが行われ、特別国会は事実上閉会しました。

この国会では、安定的な皇位継承をめぐり、衆参両院の議長・副議長と各党・各会派による協議で、皇族数の確保に向けた「立法府の総意」のとりまとめが行われました。

これを受けて、政府が提出した、女性皇族が結婚後も皇室に残ることや旧皇族の男系男子を養子に迎えられるようにすることなどを盛り込んだ改正皇室典範は、与野党の賛成多数で成立しました。

また、政府のインテリジェンス機能の強化に向けて「国家情報局」を設置する法律や災害対策の司令塔となる「防災庁」を設置する法律、市販薬と似た成分や効能を持つ「OTC類似薬」を処方された患者に追加負担を求めるとした改正健康保険法、それに再審＝裁判のやり直しの制度の見直しをめぐる改正刑事訴訟法など、政府が提出したあわせて64の法案すべてが成立しました。

成立率が100％となるのは、臨時国会以外では、2022年の通常国会以来となります。

議員立法では、自民・維新両党の連立合意に盛り込まれた「副首都」構想の関連法が、参議院本会議の採決では過半数ギリギリで可決・成立したほか、日本の国旗を損壊する行為を罰する法律も成立しました。

このほか衆議院憲法審査会では、衆議院法制局などが作成した緊急事態条項のイメージ案をもとに意見交換が行われたほか、参議院憲法審査会では「1票の格差」や選挙区で導入されている「合区」をテーマに議論が重ねられました。

そして、憲法改正の国民投票で、投票環境を整備するための改正国民投票法も成立しました。

一方、衆議院議員の定数削減法案をめぐっては、与党の委員長の職権で審議入りしたことなどに野党側が抗議し、一時、国会での法案審議が中断しました。

これを受けて与党は、今の国会での定数削減法案の審議は見送った上で、残る法案を確実に成立させるため、会期を8日間延長するよう申し入れ、会期は158日間となりました。

日本維新の会の藤田共同代表は記者団に対し「連立合意に書き込まれたかなり多くの内容が成立し、一歩前に進んだ。一方で譲歩したところもあり、　衆議院議員の定数削減法案を次の国会に先送りしたので当然100点ではないが、与党の中で少数勢力でありながら1つでも約束を果たしたいと取り組んできた」と振り返りました。

また、「副首都」構想の関連法の成立について「日本の新しい統治機構のスタート地点として、成立で終わりではなくしっかり取り組んでいきたい」と述べました。

公明党の西田幹事長は記者会見で「本来は物価高にあえぐ今の状況をなんとかすべきなのに、政権は全く関係のない議員立法のために会期を延長した。暮らしや中小企業が置かれている状況への危機意識があまりにも薄いと言わざるを得ない」と述べました。

共産党の田村委員長は、記者団に対し「政権合意だと言って強引な審議が繰り返され、自民・維新両党による国会の私物化とも言える暴走政治、強権政治が行われている。高市政権には日本の政治のかじ取りを任せてはならないことがこの国会で明らかになった」と述べました。

れいわ新選組の高井副幹事長は記者会見で「高市政権によってひどい法律が成立し、『OTC類似薬』の追加負担など　国民負担増が決められた。今後、党も新体制となるので、この国会を総括した上で政権の暴走に対するチェック機能をしっかり果たしていきたい」と述べました。