食料品の消費税率 来年4月から2年間 1％ 高市首相が方針表明へ

食料品の消費税減税をめぐり、自民党は高市総理大臣も出席して先ほどから臨時役員会を開いています。高市総理大臣は、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げる方針を表明した上で、党内の意見集約を図るよう指示しているものとみられます。

食料品の消費税減税をめぐり、29日開かれた超党派の「国民会議」は、意見の一致に至らなかったとして各党の主張を列挙した中間とりまとめを行い、これを受けて高市総理大臣は「政府・与党の方針を早急に検討する」と述べ、消費税減税について判断する考えを示しました。

こうした中、自民党は、30日午前11時45分から党本部で、高市総理大臣も出席して臨時役員会を開いています。

この中で高市総理大臣は、実務者会議の議長を務める自民党の小野寺税制調査会長が示した「議長案」をもとに、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明し、党内の意見集約を図るよう指示しているものとみられます。

臨時役員会を受けて高市総理大臣は記者団に対し、みずからの考えを説明する方向で調整を進めています。