日銀副総裁 “金融環境は依然緩和的” 情勢見て利上げも検討

日銀の金融政策の決定に関わる氷見野副総裁は2日、和歌山市で行った講演で、去年12月の利上げ以降も依然として金融の環境は緩和的だとして、引き続き経済、物価の情勢を見ながら利上げを検討する考えを示しました。

この中で物価の情勢について「足元の物価高は食料品固有の供給ショックが主な要因と考えられる。物価の基調は着実に上がっているが、まだ目標の2％には達していない」と述べました。

また、去年12月に政策金利を0.75％程度に引き上げた影響については、銀行の貸出残高が伸びていることなどを挙げ「これまでのところ限定的であり、金融環境は依然緩和的な領域にあるのではないか」と指摘しました。

そのうえで、氷見野副総裁は、日銀が目標とする2％の物価安定に向けて、今後も経済・物価の情勢を見ながら利上げを検討する考えを示しました。

金融市場では、政府が2月に示した日銀の審議委員の人事案をめぐって、次の利上げが遠のいたという受け止めも広がりましたが、氷見野副総裁は利上げを目指す従来の日銀の姿勢を重ねて示した形です。

一方、氷見野副総裁は、冒頭のあいさつでアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃について「状況をしっかり注視していきたい」と述べました。