トランプ関税に「終わりの始まり」か…中間選挙で圧勝した民主党が狙う大統領権限の奪還

11月3日の米中間選挙で民主党が圧勝した理由の1つには、ドナルド・トランプ大統領の身勝手かつ破壊的な貿易政策に対する不満があった。このため来年1月に新会期が始まる議会では、関税と貿易が重要な対立点になりそうだ。【キース・ジョンソン （フォーリン・ポリシー誌記者）】 出口調査で有権者が何より差し迫った問題として挙げたのは経済、とりわけインフレと物価の高騰だった。 トランプ自身が認めるように、燃料費の高騰はイラン戦争が一因だ。しかしトランプがこの2年間、敵味方を問わず世界中の国に課した関税も、アメリカの企業と消費者に大きな負担を強いてきた。実際、有権者の約3分の2が、トランプ関税のせいで経済的な打撃を受けたと答えた。 有権者の拒否反応は、関税そのものだけでなく、大統領の気まぐれに国民の暮らしが大きく左右される状況にも向けられている。9月の世論調査では70％の人が、新たな関税導入には議会の承認を義務付けるべきだと答えた。 民主党が上下両院で安定多数を握り、共和党内でトランプの求心力が低下するなか、議会が貿易と関税について持つ憲法上の権限（過去100年間で少しずつ大統領府に奪われてきた）を取り戻す可能性が現実的になってきた。トランプ自身、民主党議会が可決する法案に「なんでもかんでも拒否権を発動する」つもりはないと語っている。 そこでリーダーシップを握ることになりそうなのが、民主党多数派議会で、順当にいけば下院歳入委員会の委員長に復帰するリチャード・ニール下院議員だ。同委員会は通商・貿易関連法案を管轄する、議会で最も影響力のある委員会の1つだ。 関税を支持する声は共和・民主両党のどちらにもない ニールは、9月に新たなロシア制裁法案が成立したとき、大統領による関税権の乱用だと厳しく非難した。「この法案は、関税を振りかざす暴君の夢をかなえるものだ」と、彼は声明で述べた。「議会にはなすべき仕事がある。それをなせ。誰かに任せるな」 議会は第2次トランプ政権発足から間もない時期に、大統領が関税率を一方的に引き上げる権限を制限しようとした。だが、共和党が支配する当時の議会で、その努力はあくまで控えめで、一つとして実を結ばなかった。 「アメリカ国民は声を上げた。アフォーダビリティー（手頃な物価）は最大の争点の1つだ、と。そして物価は、非常に不人気な関税と結び付いている」と、元財務省高官のアラン・ウルフは語る。「貿易関連法に関係する人たちの間では今、このことが大いに話題にされている」 1月に民主党主導の議会が始動すれば、貿易をいじめの道具にしてきたトランプの戦術に制約がかかるだろう。そうなれば、これまでいじめに遭ってきた国々が、カナダのマーク・カーニー首相に倣ってトランプ政権に厳しく対峙するようになるかもしれない。ただ、本当の逆襲は国内から起こる可能性がある。 1月の新会期のスタートを待たずとも、トランプの影響力が低下した現在の共和党主導議会が軌道修正に乗り出す可能性もある。例えば、トランプがカナダに仕掛けた貿易戦争はカナダと国境を接する州で極めて不評で、その有効性が裁判で争われている。 「私の知る限り、カナダに適用された1930年関税法第338条に基づく関税を支持する声は共和・民主両党のどちらにもない」とウルフは言う。「これなら現議会の会期中でも、共和党議員の賛成票を得られる可能性がある」 国家安全保障を理由に輸入品に制裁関税を課す この関税措置に対する訴訟では、338条はその後の通商関連法によって置き換えられ、効力を失ったという主張がある。最高裁の判例にも裏付けられた妥当な主張だが、法的な解釈には曖昧な部分も残っている。 議会が「338条は後の法律によって効力を失った」と明文化すれば、この論争に決着をつけられるとウルフは言う。 今後についても、司法審査を容易にするために貿易法の規定を明確化するのが議会にとって手堅い道筋だろう。トランプは既に関税をめぐる複数の裁判で敗訴している。議会が大統領に委任した通商権限の範囲と条件を明示すれば、裁判所も判断しやすくなる。 その具体的な見直しの対象になり得るのが、大統領が国家安全保障を理由に輸入品に制裁関税を課すことを認める1962年通商拡大法第232条と、大統領が外国政府の不公正な貿易慣行に対抗措置を取ることを認める1974年通商法第301条だ。 トランプは2期目に入ると、232条の適用対象を浴室用設備や木材にまで拡大。301条も強制労働対策の不備を理由に、多くの貿易相手国に適用した。この措置も現在、裁判で争われている。 通商法専門の弁護士サイモン・レスターは、両規定による関税をWTO（世界貿易機関）のルールに適合させる法改正を提案する。大統領による権限の正当な行使と乱用を、裁判所がより明確に区別できるようにするためだ。 連邦議会と行政府の権限争いは1世紀以上続いてきた。議会が通商権限を大統領に委ね始めたのは、輸入品への関税を記録的な水準に引き上げた1930年のスムート・ホーリー関税法で自らが政策を混乱させた過去があるためだ。 そして皮肉にも、トランプがカナダへの課税の根拠としたのがこの法律だった。 戦争を宣言するには、議会の議決が必要 次期議会に問われるのは、大統領側に傾いた権限の振り子をどこまで議会側に戻すかだ。「301条と232条の規定の見直しは比較的手を付けやすい」とウルフは言う。「問題は議会が通商権限の詳しい検証と失敗の総括を行わないまま、どこまで改革に踏み込めるかだ」 ウルフは、関税や通商政策に関して大統領が一定の権限を持つ必要性と、課税を監督する議会の権利との均衡を図った1974年通商法の改正の最前線にいた。 この改正には2年を要しており、トランプによる拒否権行使の可能性を別にしても、次期議会が通商権限の配分を全面的に見直し、憲法が想定する均衡を取り戻せる可能性は低い。 それでも議会はそうすべきだ。中間選挙においては、宣戦布告のないイラン戦争も、議会が貿易に関する責任を放棄してきたことも、有権者の意識に重くのしかかった。どちらも根本原因は同じで、解決策も同じだ。 「戦争を宣言するには、議会の議決が必要だ」と、ウルフは言う。「だとすれば貿易戦争を始めるに当たっても、議会の議決が必要であるべきではないか」 From Foreign Policy Magazine

11月3日の米中間選挙で民主党が圧勝した理由の1つには、ドナルド・トランプ大統領の身勝手かつ破壊的な貿易政策に対する不満があった。このため来年1月に新会期が始まる議会では、関税と貿易が重要な対立点になりそうだ。【キース・ジョンソン （フォーリン・ポリシー誌記者）】 出口調査で有権者が何より差し迫った問題として挙げたのは経済、とりわけインフレと物価の高騰だった。 トランプ自身が認めるように、燃料費の高騰はイラン戦争が一因だ。しかしトランプがこの2年間、敵味方を問わず世界中の国に課した関税も、アメリカの企業と消費者に大きな負担を強いてきた。実際、有権者の約3分の2が、トランプ関税のせいで経済的な打撃を受けたと答えた。 有権者の拒否反応は、関税そのものだけでなく、大統領の気まぐれに国民の暮らしが大きく左右される状況にも向けられている。9月の世論調査では70％の人が、新たな関税導入には議会の承認を義務付けるべきだと答えた。 民主党が上下両院で安定多数を握り、共和党内でトランプの求心力が低下するなか、議会が貿易と関税について持つ憲法上の権限（過去100年間で少しずつ大統領府に奪われてきた）を取り戻す可能性が現実的になってきた。トランプ自身、民主党議会が可決する法案に「なんでもかんでも拒否権を発動する」つもりはないと語っている。 そこでリーダーシップを握ることになりそうなのが、民主党多数派議会で、順当にいけば下院歳入委員会の委員長に復帰するリチャード・ニール下院議員だ。同委員会は通商・貿易関連法案を管轄する、議会で最も影響力のある委員会の1つだ。 関税を支持する声は共和・民主両党のどちらにもない ニールは、9月に新たなロシア制裁法案が成立したとき、大統領による関税権の乱用だと厳しく非難した。「この法案は、関税を振りかざす暴君の夢をかなえるものだ」と、彼は声明で述べた。「議会にはなすべき仕事がある。それをなせ。誰かに任せるな」 議会は第2次トランプ政権発足から間もない時期に、大統領が関税率を一方的に引き上げる権限を制限しようとした。だが、共和党が支配する当時の議会で、その努力はあくまで控えめで、一つとして実を結ばなかった。 「アメリカ国民は声を上げた。アフォーダビリティー（手頃な物価）は最大の争点の1つだ、と。そして物価は、非常に不人気な関税と結び付いている」と、元財務省高官のアラン・ウルフは語る。「貿易関連法に関係する人たちの間では今、このことが大いに話題にされている」 1月に民主党主導の議会が始動すれば、貿易をいじめの道具にしてきたトランプの戦術に制約がかかるだろう。そうなれば、これまでいじめに遭ってきた国々が、カナダのマーク・カーニー首相に倣ってトランプ政権に厳しく対峙するようになるかもしれない。ただ、本当の逆襲は国内から起こる可能性がある。 1月の新会期のスタートを待たずとも、トランプの影響力が低下した現在の共和党主導議会が軌道修正に乗り出す可能性もある。例えば、トランプがカナダに仕掛けた貿易戦争はカナダと国境を接する州で極めて不評で、その有効性が裁判で争われている。 「私の知る限り、カナダに適用された1930年関税法第338条に基づく関税を支持する声は共和・民主両党のどちらにもない」とウルフは言う。「これなら現議会の会期中でも、共和党議員の賛成票を得られる可能性がある」 国家安全保障を理由に輸入品に制裁関税を課す この関税措置に対する訴訟では、338条はその後の通商関連法によって置き換えられ、効力を失ったという主張がある。最高裁の判例にも裏付けられた妥当な主張だが、法的な解釈には曖昧な部分も残っている。 議会が「338条は後の法律によって効力を失った」と明文化すれば、この論争に決着をつけられるとウルフは言う。 今後についても、司法審査を容易にするために貿易法の規定を明確化するのが議会にとって手堅い道筋だろう。トランプは既に関税をめぐる複数の裁判で敗訴している。議会が大統領に委任した通商権限の範囲と条件を明示すれば、裁判所も判断しやすくなる。 その具体的な見直しの対象になり得るのが、大統領が国家安全保障を理由に輸入品に制裁関税を課すことを認める1962年通商拡大法第232条と、大統領が外国政府の不公正な貿易慣行に対抗措置を取ることを認める1974年通商法第301条だ。 トランプは2期目に入ると、232条の適用対象を浴室用設備や木材にまで拡大。301条も強制労働対策の不備を理由に、多くの貿易相手国に適用した。この措置も現在、裁判で争われている。 通商法専門の弁護士サイモン・レスターは、両規定による関税をWTO（世界貿易機関）のルールに適合させる法改正を提案する。大統領による権限の正当な行使と乱用を、裁判所がより明確に区別できるようにするためだ。 連邦議会と行政府の権限争いは1世紀以上続いてきた。議会が通商権限を大統領に委ね始めたのは、輸入品への関税を記録的な水準に引き上げた1930年のスムート・ホーリー関税法で自らが政策を混乱させた過去があるためだ。 そして皮肉にも、トランプがカナダへの課税の根拠としたのがこの法律だった。 戦争を宣言するには、議会の議決が必要 次期議会に問われるのは、大統領側に傾いた権限の振り子をどこまで議会側に戻すかだ。「301条と232条の規定の見直しは比較的手を付けやすい」とウルフは言う。「問題は議会が通商権限の詳しい検証と失敗の総括を行わないまま、どこまで改革に踏み込めるかだ」 ウルフは、関税や通商政策に関して大統領が一定の権限を持つ必要性と、課税を監督する議会の権利との均衡を図った1974年通商法の改正の最前線にいた。 この改正には2年を要しており、トランプによる拒否権行使の可能性を別にしても、次期議会が通商権限の配分を全面的に見直し、憲法が想定する均衡を取り戻せる可能性は低い。 それでも議会はそうすべきだ。中間選挙においては、宣戦布告のないイラン戦争も、議会が貿易に関する責任を放棄してきたことも、有権者の意識に重くのしかかった。どちらも根本原因は同じで、解決策も同じだ。 「戦争を宣言するには、議会の議決が必要だ」と、ウルフは言う。「だとすれば貿易戦争を始めるに当たっても、議会の議決が必要であるべきではないか」 From Foreign Policy Magazine