日米首脳会談 合意内容は 対米投資 科学技術 防衛協力 安保

アメリカのホワイトハウスは日米首脳会談で合意した内容をまとめた「ファクトシート」を発表し、総額360億ドルの第1弾の投資に続き、第2弾となる日本からの投資を歓迎するとしています。

この中には「GEベルノバ日立」がテネシー州とアラバマ州で「SMR」と呼ばれる次世代型の小型原子炉を建設するプロジェクトでの最大400億ドルの投資や、ペンシルベニア州とテキサス州でそれぞれ天然ガスの発電施設を建設するプロジェクトでの最大330億ドルの投資が含まれるとしています。

また、トランプ大統領はアメリカの産業の復活に向けた日本の支援を歓迎するとして、大規模な投資やアメリカ人労働者の訓練などを行う一時的なビジネス渡航者のビザの審査手続きを優先的に行うとしています。

また、両首脳は、経済や地政学における競争相手が重要鉱物などのサプライチェーンを規制する脅威について議論し、重要インフラや産業にとって信頼できるサプライチェーンを拡大するための直近の取り組みを再確認したとしています。

具体的には新たな覚書のもとで、両国が南鳥島周辺の数世紀分の需要を満たす可能性のあるレアアースを含む泥など、資源の開発に向けて共同研究と協力を加速させます。

また、日米は重要鉱物の生産拡大と供給源の多様化を進めるため、重要鉱物の価格が一定の水準を下回らないようにする「最低価格制度」などを含む複数国間での貿易イニシアチブを構築する「重要鉱物行動計画」に合意したとしています。

具体的には、アメリカのエネルギー省と日本の文部科学省の間で、AIを活用した科学的な発見やイノベーション、高性能コンピューティング、それに量子技術について、協力を推進するための文書に署名したほか、新たな覚書のもと、アメリカの「アルゴンヌ国立研究所」と半導体大手の「エヌビディア」、日本の「理化学研究所」と「富士通」が参加して次世代の計算基盤の構築や実用化を急ぐとしています。

さらに、NASA＝アメリカ航空宇宙局が主導する月の探査を目指した国際的なプロジェクト、「アルテミス計画」では、宇宙飛行士が月面に降り立つ際に日本の探査車も活用するほか、月面基地での協力を拡大するなどとしています。

日米の防衛協力について「アメリカは、日本が自国の防衛能力を強化するとともに、防衛予算を増額し、日本や地域におけるアメリカ軍との連携を継続することを歓迎した」としています。

そのうえで、日本国内に最新鋭の兵器を配備することを改めて確認したとして、去年、アメリカ軍の地上発射型の中距離ミサイルシステム「タイフォン」が初めて日本国内で展開されたことを評価しています。

また、中距離空対空ミサイルについて、共同生産に関する調査に続いて生産能力の強化に向けた日本の将来的な役割を検討するとしています。

さらにミサイル防衛では、日本とアメリカが共同開発した弾道ミサイル用の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の日本での生産量を4倍に拡大させるとしています。

地域安全保障の強化について「両首脳は台湾海峡の平和と安定が地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠な要素であることを確認した」としています。

そのうえで「対話を通じた両岸問題の平和的解決を支持し、武力や威圧を含む一方的な現状変更のいかなる試みにも反対した」としています。

また、朝鮮半島情勢については「北朝鮮の完全な非核化に向けて取り組む決意と、日米韓の3か国のパートナーシップの強化を再確認した」としています。

さらに中国や北朝鮮などを念頭に「両国は戦略的競争相手やならず者国家がもたらす課題に対処するため、第三国においても連携していく」としています。