高市首相 防衛装備品の海外移転 “政府主体で判断”衆院予算委

国会では、衆議院予算委員会で新年度予算案の実質的な審議が始まりました。高市総理大臣は、防衛装備品の海外への移転をめぐり、中道改革連合から国会が事前に承認する仕組みを設けるよう求められたのに対し、国家安全保障会議で厳格に審査を行うなど、政府が主体となって判断する考えを示しました。

27日の衆議院予算委員会には、高市総理大臣とすべての閣僚が出席し、自民党と中道改革連合の議員が質問に立ちました。

自民党の小林政務調査会長は、政府がことし中の改定を目指している「国家安全保障戦略」について「防衛力の強化だけに狭くとじないでもらいたい。何らかのリスクが顕在化し、エネルギーや食料などの海上輸送の途絶が長期化すれば、国民生活や経済活動は成り立たなくなる。経済安全保障について、より体系立った基軸のある考え方を示す文書にしてもらいたい」と求めました。

これに対し高市総理大臣は「安全保障環境の変化がさまざまな分野で加速度的に生じており、安全保障のすそ野が、外交や防衛という伝統的な領域から経済や技術の分野に大きく拡大している。経済安全保障の重要性が高まっている状況も踏まえ、主要な課題としていく」と述べました。

中道改革連合の長妻元厚生労働大臣は、防衛装備品の海外への移転をめぐり、政府・与党が、「救難」や「輸送」など5つの類型に限定している運用指針の見直しを検討していることについて、「5類型の縛りなく殺傷兵器が輸出できるようになり、国会で議論せずにそのまま前に進めることはあってはならない。国会の事前承認が必要になるような仕組みをつくってもらいたい」と求めました。

これに対し高市総理大臣は「政府としては個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認めうるとする基本的な考え方は維持する。移転の許可は国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府が主体となって行うことが適切だ。政府の考えは丁寧に説明させてもらう」と述べました。

中道改革連合の山本代表代行は、食料品の消費税2年間ゼロと、現在は税率を8％にしている軽減税率との関係について「『給付付き税額控除』が導入されたあと、軽減税率は維持されるということでよいのか」と質問しました。

これに対し高市総理大臣は「『国民会議』の議論の中で取り扱われるべき事柄だが、政府・与党としては、2年間の食料品に関する減税が終了したあとは現行の軽減税率に戻すことを想定している」と述べました。

また、高市総理大臣は「国民会議」をめぐり、山本氏が「立憲民主党と公明党になぜ参加の呼びかけがなかったのか」とただしたのに対し、「衆議院のほうで中道改革連合に呼びかけたが、参議院で、いま党が別ということなので、それぞれに呼びかけさせてもらう」と述べ立憲民主党と公明党にも参加を呼びかける考えを示しました。

一方、高市総理大臣は裁量労働制の見直しについて「健康維持が大前提だが、適正な運用が行われれば労使双方にメリットのある働き方もできる。制度の趣旨に沿わない運用がなされた場合には労働者の健康確保や処遇確保の観点から問題があり、乱用を防止する措置も含めて検討していく」と述べました。