なぜ今「リニューアル」？ 大雨などの防災気象情報【QA解説】

「大雨注意報」や「大雨警報」、「土砂災害警戒情報」、「大雨特別警報」…。これらの「防災気象情報」が今月28日から大きく変わります。

A.大雨による土砂災害や洪水のほか、暴風、高波、大雪、高潮などによる災害の危険度を伝える情報です。

耳にすることが多い「注意報」や「警報」のほか、「記録的短時間大雨情報」などがあり、主に気象庁が発表しています。

住民に避難などの判断に役立ててもらうことを目的としているほか、自治体が避難の情報を出すための判断基準の1つにもなっている情報です。

A.防災気象情報は、近年、大雨などの災害で課題が浮かび上がるたびに情報が増えて、いわば「建て増し」を続けてきました。

相次ぐ土砂災害を受けて「土砂災害警戒情報」が2005年（平成17年）から順次、発表されるようになりました。

また、2011年（平成23年）に和歌山県を中心に甚大な被害が出た紀伊半島豪雨が大きなきっかけとなり、2013年（平成25年）に「特別警報」が導入されました。

紀伊半島豪雨では「大雨警報」や「土砂災害警戒情報」といった情報が出たものの、危機感が十分に伝わっていなかったと指摘されたのです。

さらに、2017年（平成29年）の九州北部豪雨や2020年（令和2年）、熊本県を流れる球磨川が氾濫した豪雨災害など、相次ぐ線状降水帯の被害に警戒を呼びかけるため「顕著な大雨に関する気象情報」の発表が5年前（2021年）に始まりました。

多くの防災気象情報が作られたものの、必ずしも住民の避難に結び付いていないという課題は、2018年（平成30年）、広島県や岡山県などであわせて200人以上が亡くなった西日本豪雨で改めて浮き彫りになりました。

その結果、危険度や住民が取るべき行動をわかりやすく伝えるため、情報を5段階の「警戒レベル」に分ける運用が2019年（令和元年）から始まりました。

A.しかし、この時は、名称などがバラバラな情報を、レベルの枠の中で整理したことで、かえって複雑さは増すことになりました。

自治体が避難指示を発表する目安となる警戒レベル4相当で見ると、「土砂災害警戒情報」や「氾濫危険情報」、「高潮特別警報」「高潮警報」が設定されています。

また、現象ごとに見てみると、市町村ごとに出る洪水害に対する情報は、警戒レベル2や3相当の情報はあるのに、4にあたる情報がありません。

さらに、大雨特別警報には土砂災害について呼びかけるものと浸水害について呼びかけるものがあります。

「複雑でわかりにくい」という指摘は相次でいて、見直しに向けた議論が4年前（2022年）から行われていました。

こうした経緯を踏まえて行われる今回の変更は、全体の「リニューアル」をするという意味で、これまでとは大きく異なります。

A.警報や注意報などが「縦軸＝レベル」と「横軸＝災害の種類」でわかりやすく整理されたことです。

危険度をわかりやすく示すため、名称の前にレベルが付けられ、「レベル2」は「注意報」、「レベル3」は「警報」、「レベル4」は「危険警報」、「レベル5」は「特別警報」と統一されました。

危険度を示す色は、レベル2は黄色、レベル3は赤色、レベル4は紫色、レベル5は黒色です。

また、現象を表すキーワードは、【1】大河川の「氾濫」【2】「大雨」による低地の浸水や中小河川の氾濫【3】「土砂災害」【4】「高潮」の4つに整理されました。

「レベル3」の警報は、災害が発生するおそれがあり、自治体から「高齢者等避難」が出されるような状況です。

自治体からの避難の情報を確認し、高齢者や体が不自由な人などは早めの避難を心がけてください。

「レベル4」の危険警報は、災害の危険性が非常に高まり、自治体から「避難指示」が出されるような状況です。

土砂災害警戒区域や、河川が氾濫したときに浸水するおそれのある地域にお住まいの方は、高齢者などに限らず避難の情報を確認し、安全な場所に避難することが必要です。

そして、「レベル5」の特別警報はすでに災害が発生、または発生している可能性が極めて高く、自治体から「緊急安全確保」が出されるような状況です。

周囲の状況を確認し、避難場所までの移動が危険な場合には建物の2階以上に移動するなど、少しでも命が助かる可能性が高い行動を取ることが重要です。

特別警報が発表されるような状況では、避難場所への移動はかえって危険な場合もあります。

「まだレベル5があるから大丈夫」と思わず、危険が迫る前、「レベル4」の段階までに身を守る行動を終えるよう心がけてください。