政府は「歩み寄り」もデモは終わらず…フランスの高校生たちが政府への不信を拭えない理由

フランス政府は10月26日、高校生たちが学校の現場や大学入学システムの改善を求めてきたことに対し、大幅な改善を示す回答を提示した。【今井佐緒里（パリ在住コラムニスト）】 10月17日に行われた彼らの平和的なデモは、すっかり「壊し屋」の大人たちに乗っ取られてしまった。そのような中でも、政府は高校生との対話や検討を積み重ね、この日の発表に至った。しかし、高校生側は成果を認めたものの、まだ実現していない要求や政府への不信感から、デモの継続を訴えている。 26日に首相官邸のマティニョン宮で行われた話し合いでは、エドゥアール・ジェフレイ教育大臣らが以下の内容を発表した。 まず、高校のクラス規模の制限である。スゴンドクラス（日本の高校1年生に相当）の1クラスあたりの生徒数を28人に制限する。まずは2027年から、最も恵まれない学校の半数を対象とし、2028年までに全面導入を目指す方針だ。高校生たちは、35人近くの生徒が詰め込まれているクラスもあり、限界だと訴えていた。1クラスあたりの生徒数は、増加の一途をたどっていた。 ちなみに、日本の高校では文部科学省が1クラスあたりの生徒数を40人と定めているが、少子化により実際のクラス規模は小さくなる傾向にある。 次に、進学先確保を目的とした高等教育機関の受け入れ枠の拡大である。新しいコースやクラスなどを創設し、合計1万5000人分の受け入れ枠を確保する。対象となるのは、職が得やすいと人気の高い職業訓練が中心の2年コースや、専門コースだ。 さらに、インフレ率に応じた学生奨学金の支給額引き上げも約束した。 そして、最大の問題であるパルクールシュップ（Parcoursup）の改革だ。

フランス政府は10月26日、高校生たちが学校の現場や大学入学システムの改善を求めてきたことに対し、大幅な改善を示す回答を提示した。【今井佐緒里（パリ在住コラムニスト）】 10月17日に行われた彼らの平和的なデモは、すっかり「壊し屋」の大人たちに乗っ取られてしまった。そのような中でも、政府は高校生との対話や検討を積み重ね、この日の発表に至った。しかし、高校生側は成果を認めたものの、まだ実現していない要求や政府への不信感から、デモの継続を訴えている。 26日に首相官邸のマティニョン宮で行われた話し合いでは、エドゥアール・ジェフレイ教育大臣らが以下の内容を発表した。 まず、高校のクラス規模の制限である。スゴンドクラス（日本の高校1年生に相当）の1クラスあたりの生徒数を28人に制限する。まずは2027年から、最も恵まれない学校の半数を対象とし、2028年までに全面導入を目指す方針だ。高校生たちは、35人近くの生徒が詰め込まれているクラスもあり、限界だと訴えていた。1クラスあたりの生徒数は、増加の一途をたどっていた。 ちなみに、日本の高校では文部科学省が1クラスあたりの生徒数を40人と定めているが、少子化により実際のクラス規模は小さくなる傾向にある。 次に、進学先確保を目的とした高等教育機関の受け入れ枠の拡大である。新しいコースやクラスなどを創設し、合計1万5000人分の受け入れ枠を確保する。対象となるのは、職が得やすいと人気の高い職業訓練が中心の2年コースや、専門コースだ。 さらに、インフレ率に応じた学生奨学金の支給額引き上げも約束した。 そして、最大の問題であるパルクールシュップ（Parcoursup）の改革だ。

パルクールシュップは、高校卒業後に進学を希望する生徒たちにとって必須のオンライン出願・選考システムである。 高校2・3年次の成績が掲載され、このシステムを通じて最大10校まで志望順位をつけることなく願書を提出する。合否が通知されるが、多くの場合、待機（補欠）リストに登録される。自分がリストの何番目にいるのかが表示され、その順位は毎日変動する。このストレスは大きく、大変評判が悪い。 今回政府側は、各教育機関のアルゴリズムの透明性や、選考基準を説明していくことを約束した。2028年には、代替システムへの移行も含め、このシステムの抜本的な改革を検討しているという。制度の変更には法律の改正が必要な部分もあるためだ。ただし、それでは現在の高校生には間に合わないため、2027年には透明性の向上を目的とした初期的な調整を行うという。 そしてこれらを実現するために、政府は2030年までに高校を管轄する地域評議会や中学校を管轄する県評議会に対し、総額40億ユーロの低金利融資を行う方針を打ち出した。特に海外領土に配慮することも約束している。夏は暑すぎ、冬は寒すぎる教室、使用不能なトイレ……。学校や大学の校舎・施設は、大規模な改修を必要としている。ただし、これは補助金ではない。このやり方は議論を呼ぶに違いない。 ＜積み重ねてきた話し合い＞ 暴動の場面ばかりがメディアで報じられ、高校生たちの要求が隠れてしまった感がある。「黄色いベスト運動」のときと同じようなパターンだ。 フランス2（NHKに相当）のテレビニュース番組『13時』および『20時』の報道をメディア監視団体ACRIMEDが分析したところ、9月28日から10月1日までの期間に、放送時間の75％が暴力や物的損害に関する報道に割かれ、要求そのものを伝える報道に割かれたのはわずか8％だったという。高校生たちは声を上げ、街頭に出て要求を掲げているにもかかわらず、メディアの報道は依然として、暴力や燃やされたゴミ箱、そして治安部隊の活動に焦点を当て続けていたわけだ。

政府と高校生代表たちの話し合いは、ここまでどのような段階を踏んできたのだろうか。 10月2日には教育省で、ジェフレイ教育大臣と学生団体の代表らによる初めての話し合いが行われた。 しかし、ここでは目立った進展はなかった。大臣からは、徹底的な検討を行い、全国的な協議を開始するとの回答があったものの、具体的な約束は得られなかった。出席した高校生組合の代表者たちは不満を抱えていた。こうして、10月6日の大規模なデモが行われたのだ。 このデモでは、一部で暴徒による暴力行為が見られたものの、全体としては「高校生のデモ」と言えた。 さらに10月8日には再び面会が行われ、翌9日には政府がプラットフォーム「アゴラ」を立ち上げ、すべての高校生を対象とした匿名の意見募集を開始した。結果は10月末に公表される予定とした。 しかし、15日には対話が行き詰まり、決裂する事態となった。意見交換が不十分だとして最大の高校生団体L'USLが猛反発。会議を途中退席し、次回会合をボイコットし、首相官邸に直接訴えかける方針を表明した。 続く17日に行われたデモは「壊し屋」に乗っ取られてしまった。翌18日夜、エマニュエル・マクロン大統領はテレビを通じて演説し、暴力行為を強く非難するとともに冷静になるよう呼びかけた。そして23日には、高校生の団体代表者らを大統領府エリゼ宮に招いて対話を行った。 ジェフレイ教育大臣は26日、会合後に開かれた記者会見で「我々が下す決定はどれも空約束ではない。我々が述べたことはすべて実行され、明確な期限と具体的な数値に基づいて遵守される」と述べた。 また、政府が設置したプラットフォームには約10万1000件の意見が寄せられたとし、その成果を強調した。

高校生たちが不信感を抱くようになった原因の1つは、26日の自分たちとの会合に先立ち、政府側が8人のインフルエンサーたちを招いたことだ。 セバスチャン・ルコルニュ首相を含む政府側は、彼らの意見を聞き、質問にも答えたという。彼らは政府から聞いた内容をSNSで発信していった。ただ、満足だったか否か、これを広報戦略と感じたのか否かはインフルエンサーによって異なる。 例えばその1人であるアンナ・バルディは、政治分析アカウント「Grande Bavardeuse」を運営し、約29万5000人のフォロワーを抱えている。彼女は意見交換のための会合だと説明されていたものの、実際にはすでに決定済みの事項を政府側が発表するところから始まったと明かしている。バルディはそれほど熱心ではない様子だったと「ル・モンド」は伝えている。 この方法は効果を上げたようだが、交渉に臨んだ高校生代表たちに不快感を抱かせる要因にもなった。 これは1つの事例にすぎないが、高校生たちの運動には、大人の影響やつながり、思惑が見え隠れしている。極左と極右の分裂というフランス政治の状況は高校生団体にも影響を与えている。今後、運動がどのように展開していくのかを理解するには、高校生たちが大人の団体とどのように関わり、互いに影響を及ぼし合っているのかを解説する必要があるだろう。