消費税 国民会議「意見一致至らず」 高市首相近く減税判断へ

食料品の消費税減税をめぐって超党派の「国民会議」が開かれ、意見の一致に至らなかったとして各党の主張を列挙した中間とりまとめを行いました。これを踏まえ高市総理大臣は「政府・与党の方針を早急に検討する」と述べ、近く消費税減税について判断する考えを示しました。

総理大臣官邸では29日午後、超党派の「国民会議」が開かれ、高市総理大臣と関係閣僚に加えて各党の党首らが出席しました。

会議では実務者会議の議長を務める自民党の小野寺税制調査会長が、食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らなかったと明記した上で、減税や給付などをめぐる各党の主張を列挙した内容を報告し、中間とりまとめを行いました。

各党の党首からは、食料品の消費税減税をめぐって先に小野寺氏が「議長案」として示した、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げる案に、日本維新の会は賛同し、日本保守党は理解を示しました。

これに対し、国民民主党、中道改革連合、立憲民主党、公明党、チームみらいからは、2年後には増税になるなどとして反対や慎重な声が出されました。

そして会議の最後に高市総理大臣は「税と社会保険料負担や物価高に苦しむ国民に十分な負担軽減を早期に実現する必要があるとの問題意識は各党とも共通する。中間とりまとめを踏まえ、政府・与党の方針を早急に検討する」と述べ、近く消費税減税について判断する考えを示しました。

政府・与党内では、高市総理大臣が先の衆議院選挙での公約を重視し、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げる案が軸になるという見方が強まっています。

自民党の小林政務調査会長は記者団に対し「中間とりまとめを受け止め、党内で議論し、結論を出していく。議長案は問題意識に対するアプローチとして1つの有力な選択肢だ。8月上旬をめどに政府・与党としての見解を打ち出していきたい」と述べました。

また、30日に開催される自民党の臨時役員会について「中間とりまとめを踏まえ、党としての今後の対応を協議していくことになる」と述べました。

日本維新の会の藤田共同代表は記者会見で「自民党と維新は同じ政権公約を掲げ、消費税減税を訴えてきたので、執行上の課題を解消し、できるかぎり早い段階で生活に直結する食料品の消費税減税を実現したい」と述べました。

国民民主党の玉木代表は記者団に対し、「2年後に税率を戻す際、給付付き税額控除の制度でカバーされない中間層以上の人は実質的な大幅増税となり、経済に大きな影響を与える。住民税を減税し、中低所得の勤労者を中心に給付を行うわが党の提案がベストであり、高市総理大臣には経済状況に合わせた最適な政策の組み合わせを最後まで模索してもらいたい」と述べました。

中道改革連合の小川代表は記者団に対し「将来的な給付付き税額控除を念頭に、意見のすり合わせがなされ、それなりに意義は大きかったが『つなぎ』の部分の議論を含め、相互信頼という意味で課題は大きかった。今後、政権の責任で一定の結論が出され、法案が提出されれば堂々と国会審議に臨み、わが党の主張を明確にしたい」と述べました。

立憲民主党の水岡代表はNHKの取材に対し「減税が終了したあと低所得や所得がない人たちにとって大幅増税になることは看過できない。影響を受ける農業や外食産業への具体的な支援策や財源が示されていないことも問題だ。まずは住民税非課税世帯などへの速やかな給付を年内に行うべきだ」と述べました。

公明党の竹谷代表は記者団に対し「食料品にかかる消費税負担の軽減は食を支える福祉的政策として財源を確保した上で恒久的な措置として行うべきだ。物価高に多くの国民が苦しむ中、来年4月まで何もしないというのではなく給付の形で対策をとるべきだ」と述べました。

チームみらいの安野党首は記者団に対し「農業や外食産業へのダメージをどう考えるかや財源の確保策などが示されておらず1％に引き下げる案には反対だ。衆議院選挙が行われた当時と状況は異なっており、政権公約でなかった案にすることは後退ではない。高市総理大臣には『君子ひょう変す』ということを期待したい」と述べました。

日本保守党の百田代表は記者団に対し「食料品の消費税は恒久的にゼロにすべきだが、1％への引き下げならすぐにできると言うので妥協案としてしかたなく容認する。今後、法案が国会に提出されたらしっかり精査して賛成か反対か考える」と述べました。

高市総理大臣が食料品の消費税減税について、みずからの判断を伝え、党内の意見集約を図るよう求めるものとみられます。