副業が会社にバレて、いきなり「解雇」を通達されました…「プライベートの時間に何をするかは私の勝手」ですよね？〈労働法のプロが解説〉

　勤務時間外のプライベートな活動を理由に、会社は社員を解雇できるのか。「副業解禁」の波が広がる今だからこそ知っておきたい法律知識を、弁護士・佐々木亮氏の著書 『職場のトラブル即解決!あなたを守る労働法』 （徳間書店）より抜粋して紹介する。（全4本の2本目） ◆◆◆

　勤務時間外のプライベートな活動を理由に、会社は社員を解雇できるのか。「副業解禁」の波が広がる今だからこそ知っておきたい法律知識を、弁護士・佐々木亮氏の著書 『職場のトラブル即解決!あなたを守る労働法』 （徳間書店）より抜粋して紹介する。（全4本の2本目） ◆◆◆

　会社員ですが、副業として週に2回、塾教師をしていたのが会社に知られてしまい、解雇を通達されました。就業規則では副業について「禁止」という記載はありません。副業で本業がおろそかになっているとも思えません。それなのに解雇は厳しすぎませんか? 解決策:副業しているだけでは解雇理由にはならない 　政府が副業を推進するなかで副業解禁の企業が増えていますが、禁止する企業も大企業を中心に数多く存在します。なかには届出制（事前申告）や許可制を採用し、競合企業での副業は機密漏洩のリスクを理由に許可しない企業もあります。 　企業は社員に対し、労働専念義務を根拠として、副業を禁止することができます。労働専念義務とは、雇用契約を結んだ労働者が就業時間中は事業主の指揮命令に従い、その職務の遂行に力を尽くすべきという義務を指します。そこで、その義務に基づいて副業禁止ができるというわけです。 　他方で、労働者は会社で拘束される時間以外は自由です。ですので、会社の勤務時間外に副業を行うことは、直ちに労働専念義務に反することにはなりません。 　ただし、就業規則などで副業が禁止されていれば、副業をすること自体が規則違反になります。この場合、それを理由に何らかの処分を科せられる可能性はありますが、ただ副業をしたというだけでは重い処分はできないでしょう。 　ましてや解雇はそう簡単にできるものではありません。解雇されれば労働者は収入が途絶え、生活に困るため、解雇には規制があるからです。 　このケースではどうでしょうか?

　就業規則には「副業禁止」との記載はないのでそもそも規則違反にはなりません。 　副業によって本業の遂行に支障をきたしていないのであれば、解雇する理由にはならないでしょう。 　仮に就業規則に副業禁止とあり、副業により健康を害する、遅刻や無断欠勤、ミスが度重なるなど本業に支障をきたすようなことがあれば、懲戒などの処分をされる可能性もあります。ただし、それでも解雇は重すぎる処分といえるでしょう。 　副業しているだけで即解雇は原則として認められません。しかし、後に説明しますが、副業先が競合他社で自社の機密を漏洩しているようなケースは競業避止義務違反となり、解雇もあり得ます。 　トラブルを防ぐために副業をする前に副業禁止か、届出制なのか、会社のルールをきちんと確認しておきましょう。

　私の会社は副業には届け出が必要です。IT関連の企業でプログラミング開発の副業をしようとしたら、禁止されました。副業先が競合他社だからという理由でしたが、副業はしないほうがいいですか? 解決策:競業避止義務に違反する可能性がある 　労働者が本業で培ったノウハウを活かして、起業したり、あるいは副業をしたりするのは、本業の勤務時間外であれば原則として自由です。しかし、就業規則に競業避止義務規定がある場合は気をつける必要があります。 　競業避止義務とは、在職中または退職後の従業員や役員が、自分が所属していた企業と同じ業務内容の会社を起業したり、競合他社で副業をしたりして、所属していた会社の利益を害してはならないという法的な義務のことです。 　この規定は独自に開発した技術や顧客情報などの機密の漏洩を防ぐのが目的の一つです。 　競業避止義務に違反すると最悪の場合、解雇されたり損害賠償を請求されたりすることがあります。 　しかし、在職中に培った能力・経験を活用して退職後に起業、あるいは転職する自由は基本的に保障されています。 　そこで規定では起業、同業他社への再就職・転職に「合理的な範囲」での制限を設けることを認めています。 　これは、たとえば半年間は同業他社への転職・再就職、起業は禁止、また同地域内での起業は禁止など、その制限が合理的であれば禁止してもいいということです。

　しかし、再就職・転職は3年間禁止、日本全国での起業は禁止など、期間が長期にわたったり、範囲が広過ぎるなどの場合には、「合理的な範囲」を超えていると判断される可能性があり、そうなればこうした禁止は無効になります。 　合理的な範囲内での禁止と判断できれば競業避止義務に違反すると損害賠償請求をされる可能性があります。 　この「合理的な範囲」をどう定めるかは会社ごとに違いがありますが、会社が「合理的な範囲」だとしているものが、実際は不合理である場合もあるので、気になるようでしたら労働組合や弁護士などの専門家に相談するといいでしょう。 　また、同業の起業では自分の部下を引き抜いて入社させると不正競争にあたり、違法行為とされることがあります。ただし、このケースで部下が自分の意思で入社するのは自由で違反行為にはあたりません。 　自分の技術を活かそうとして、競合他社での兼業をするなら、競業避止義務違反にあたらないか、よく検討してからにしましょう。 「参加は自由って言うけど、断れる雰囲気じゃない…」始業前のラジオ体操は残業にならないのでしょうか?〈労働法のプロが解説〉 へ続く