熊本地震3か月 住まいの確保と在宅避難者への継続支援が課題 | NHKニュース

被災地では避難生活が長期化し、依然として1000人余りが避難所に身を寄せているほか、壊れた自宅で生活をおくる人も数多くいます。

これから冬を迎えるため、災害関連死を防ぐためにも、安心して暮らせる住まいの確保や在宅避難者への継続的な支援が課題となっています。

熊本県によりますと、ことし7月の地震では、県内で26日までに、災害関連死の疑いがある2人を含めて、38人が亡くなりました。

避難所は閉鎖や集約が進み、26日時点では、7つの市と町の21の避難所にあわせて1073人が避難しています。

また、住宅の被害は、26日時点であわせて8万2223棟にのぼり全壊が2585棟、大規模半壊が982棟、半壊が7862棟などとなっています。

被災地では壊れた自宅で避難生活を続けている人も多くいて、八代市では、避難所にいる世帯の7倍余りのおよそ2800世帯にのぼっています。

住まいの確保をめぐっては、県内でおよそ1500戸の仮設住宅が整備される方針で、10月23日時点では7つの市と町の317戸に678人が入居しています。

賃貸住宅を借り上げて仮設住宅として提供するいわゆる「みなし仮設」には10月23日時点で、2007人が入居していて、この1か月でおよそ1400人増えました。

災害関連死を防ぐためにも、1日でも早く安心して暮らせる住まいの確保や在宅避難を続ける人への継続的な支援が課題となっています。

熊本県によりますと、ことし7月の地震では、避難所は最大で県内38市町村の465か所に開設され、避難者は最も多いときで1万467人にのぼりました。

その後、自宅に戻る人や、仮設住宅に入居する人もいて、避難所も集約や閉鎖が行われたことから、地震から1か月後のことし8月28日時点では、避難所は11市町の61か所、避難者は2416人に、地震からおよそ2か月後の9月25日時点では、避難所は9市町の32か所、避難者は1514人に減っています。

そして、地震からおよそ3か月となる26日時点では、避難所は7市町の21か所、避難者は1073人となっています。

自治体別にみますと、八代市が579人で最も多く、次いで、宇城市が263人、氷川町が155人、宇土市が65人、御船町が8人、熊本市が2人、美里町が1人となっています。

熊本県によりますと、公費解体の対象となる建物は、10月21日時点で、県内の18の自治体であわせて3165棟にのぼっていますが、解体が完了したのはおよそ5％にとどまっています。

公費解体は、地震で被害を受けた建物を自治体が所有者に代わって解体し、費用も負担する制度です。

県によりますと、10月21日時点で、公費解体の対象となる建物は、被災者から申請があった2798棟と、道路をふさぐなどしていて自治体が解体を決めた337棟など、あわせて3165棟です。

このうち、解体が完了したのは全体のおよそ5％にあたる151棟にとどまっていて、被災者からの申請を受けて解体を終えたのは甲佐町の1棟だけです。

県によりますと、公費解体の制度を利用できる半壊以上の建物が1万棟を超えていることや、今後新たに申請を受け付ける自治体も出てくることから、公費解体の件数はさらに増える見込みです。

県では、2027年12月までにすべての公費解体と、解体で出た廃棄物の処理を終えたいとしています。

県は仮設住宅について、団地型で1292戸、被災者の自宅敷地内に設置するコンテナハウス型で190戸、あわせて1482戸を整備する計画です。

団地型の仮設住宅には、先日まで開催されていた愛知・名古屋アジア大会で、選手団の宿泊施設として使われていたコンテナハウスおよそ40戸も活用する方針です。

県によりますと、10月23日時点で、八代市や氷川町など7つの市と町で、あわせて317戸に678人が入居しています。

このほか、賃貸住宅を自治体が借り上げて仮設住宅として提供するいわゆる「みなし仮設」は、14の市や町であわせて867戸が提供されていて、2007人が入居しているほか市営住宅などを活用した「公営住宅」も36戸確保し、66人が入居しているということです。