食料品消費税1％方針に賛否両論 自民税制調査会

食料品の消費税減税をめぐり、自民党の税制調査会の幹部らが会合を開き、高市総理大臣が表明した来年4月から2年間、税率を1％に引き下げる方針について、容認する声が出された一方、財政や経済への影響の懸念など慎重な意見が相次ぎました。

食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣は30日の自民党の臨時役員会で、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人に1％相当分を給付することで実質ゼロとする方針を表明し、党内の意見集約を図るよう指示しました。

これを受けて31日、自民党の税制調査会が正副会長会議を開き、小野寺税制調査会長が高市総理大臣の方針を説明しました。

出席者からは「高市総理大臣が表明した以上、懸念や問題点を解決する議論をすべきだ」など、容認する声が出されました。

一方、「財源が明確になっていない」とか「市場に与える影響について議論すべきだ」といった懸念のほか「減税ではなく給付で対応すべきだ」という意見が相次ぎました。

さらに「これまでの政権が命運をかけて消費税率を引き上げてきた重みも考えるべきだ」といった指摘や、「参議院は少数与党なので、国会運営も考えてほしい」といった要望も出されました。

このあと小野寺氏は記者団に対し「賛否は半々ぐらいだと思うが、反対の声も強く、十分聴くべきだと思っている。税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議で議論を続け、方針が役員会で了承されたことを踏まえて意見を聴いていく」と述べました。

一方、30日、「インナー」と呼ばれる税制調査会の幹部会合のメンバーを辞任した小渕元選挙対策委員長は、税制調査会の副会長の役職は引き続き務めることになり、31日の会合に出席しました。

自民党の西田昌司参議院議員は記者団に対し「2年後は常識的に考えてなかなか税率を戻すことはできない。戻すと大混乱、戻さなくても大混乱、どちらにしても大混乱になるのでもう1度思いとどまってほしい」と述べました。

そのうえで「きょう意見はまとまっておらず、重苦しい空気だった。現実を把握しなければ石破前総理大臣の二の舞になり、ここで判断を間違えると取り返しのつかないことになる。高市総理大臣を応援してきた立場だからこそ、あえて申し上げたい」と述べました。

古川元法務大臣は記者団に対し「消費税減税は高所得者の恩恵が大きく、農家や小売り業者の負担となり、税率を戻すのが非常に難しいという問題が指摘されているため、8％分の所得連動給付を提案した」と述べました。

そのうえで「税制調査会は正副会長会議で一任を取り付けなければ了承されないルールでやってきたので、きちんとルールを踏まえてほしい」と述べました。

稲田元防衛大臣は記者団に対し「財源が見つからない中、歳出・歳入の改革で確保するというのはあやふやだ。消費税減税ではなく、困っている人に手厚く配る給付の方がすぐれているし、国民にも納得してもらえる。『高市総理大臣が言ったからこれで行く』というのではなく、しっかり党内で議論すべき課題だ」と述べました。

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