「津波注意報で広域避難指示」は信頼性損なうおそれ 国通知

6月、フィリピン付近で発生した大地震では各地に津波注意報が発表されましたが、自治体の中には、避難指示を最大クラスの津波で浸水が想定される範囲に出したところもありました。内閣府などは、広い範囲に避難指示を出すと、高齢者などの負担になるほか、避難情報への信頼を損ねるおそれもあるとして、あらかじめ地域を絞り込むことなどを全国の都道府県に通知しました。

津波注意報の避難の呼びかけについて、内閣府は、避難情報の基準などを示したガイドラインの中で漁業者や海水浴客などがいる海岸沿いや、堤防から海側の区域を「避難指示」の対象としています。

先月、フィリピン付近で発生した大地震では、茨城県から沖縄県にかけて津波注意報が発表されましたが、NHKが調べたところ、自治体の全域や最大クラスの津波で浸水が想定される範囲に避難指示を発表していた市町村が少なくとも10ありました。

広い範囲に避難を呼びかけた市町村に理由を尋ねたところ、観光客など土地勘がない人も多くいることなどを挙げたところもありました。

一方、内閣府は、リスクのない地域まで避難を呼びかけると、避難場所の混雑につながるおそれがあるほか、高齢者や障害者など配慮が必要な人に負担を及ぼしかねず、避難情報の信頼性も低下しかねないとしています。

こうしたことを受けて内閣府は、21日付けで総務省消防庁と共同ですべての都道府県に通知を出し、津波の高さに応じて避難を呼びかける地域をあらかじめ決めるなど、市町村にガイドラインの内容を改めて周知するよう求めました。

避難行動に詳しい静岡大学の牛山素行教授は「津波注意報で全域に避難指示というのは、多くの住民が違和感を覚え、情報が軽視されていくおそれがある。土地勘がない人でも自分がいる場所のリスクを分かりやすく確認できる方法も含めて、市町村があらかじめ考えておくことが重要だ」と指摘しています。

先月の津波注意報では、発表された避難情報をめぐっても自治体ごとに違いがありました。

津波からの避難について、国のガイドラインでは、段階的に危険度が上がる大雨による災害などとは異なり、一刻も早く危険な場所から離れる必要があるため、避難の呼びかけは「緊急安全確保」ではなく、基本は「避難指示」のみだとしています。

また、海外の大地震などで津波警報が発表されるまで相当、時間がある場合を除き「高齢者等避難」は発表しないとしていますが、今回、津波注意報が発表されたあとに「高齢者等避難」を発表した自治体もありました。

さらに、5段階の警戒レベルを付けて「警戒レベル4 避難指示」とした自治体もあったということです。

これについて内閣府は、「最も高い『警戒レベル5』に至っていないという誤解を招き、避難の遅れにつながるおそれもある」としたうえで、通知で「津波への避難の呼びかけは警戒レベルを付けない避難指示のみ」と改めて周知しました。

こうした現状について静岡大学の牛山素行教授は背景には防災情報が複雑化していることもあるとしたうえで、「防災は高い専門性が必要だが、市町村の職員は一つの部署に長く携わることが難しく、ガイドラインなどを熟知しにくい状況が考えられる。国や都道府県は時間や予算をかけて人材を育成する必要がある」と指摘しています。